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政権交代後の我が党のあゆみ（人別） 注：可能な限りソース（出来れば魚拓）を付けて下さい。工作員による釣り餌の可能性があります。 小沢総理 09/09/11小沢が永住外国人に選挙権付与へ前向き（魚拓） 09/09/20地方参政権、通常国会提出も＝小沢氏、韓日議連会長に伝える（魚拓） 09/09/25労災保険料や課徴金、期限までに支払わず…小沢一郎氏の事務所（魚拓） 鳩山副総理 09/09/02監査やった人が選挙直前に亡くなっていたと話題に（元記事） 09/09/02鳩山「やっぱ消費税上げるわ」（魚拓） 09/09/04鳩山、中国外交官に無能者の外交官への対応をされる（魚拓） 09/09/09鳩山が北海道新幹線の札幌延伸の推進を維持することを約束、あれ？ムダな公共事業は？（魚拓） 09/09/10鳩山代表、あるかどうかもわからない核密約の調査を明言（魚拓） 09/09/15鳩山「（朝鮮王朝第22代国王）正祖のような政治を行う」（魚拓）前政権に関わるものは文化レベルで破壊し尽くすってことですか？ 09/09/15記者「どのような内閣になりそうか？」という質問に対し、鳩山「それよりも、イチローのあの活躍はすごいじゃないですか」と話を逸らす（魚拓） 09/09/17官僚会見廃止指示について「官僚の発言を制限しなければならないような危うい政権なのか」（魚拓）危ういです 09/09/18鳩山首相「官僚会見は必要に応じＯＫ」（元記事）３歩歩けば忘れるのさ 09/09/18鳩山首相の外交デビューはイタリア大統領と会談（魚拓）レッドプレジデントと会談とは何という皮肉 09/09/19鳩山首相、自分で言い出した財源を官僚に探させる（魚拓） 09/09/19鳩山首相、温暖化会合でも演説し、国連で２５％減表明へ（元記事） →削減 主要排出国の参加しだい（魚拓）どっちだよ →鳩山首相「日本の技術（発電、バイオ燃料、低燃費自動車）をどんどん他国に提供していく」（魚拓）企業は首相の私物じゃないぞ →２５％削減 学者集め理論武装 環境省、経済界説得へ（魚拓）妄想じゃ現実にかてないよ 09/09/21鳩山総理「わが国が25%削減を打ち出せばアメリカと中国も乗ってくるに違いない」（魚拓）おい直嶋どういうことか説明しろよ 09/09/21鳩山政権、朝令暮改？官僚会見禁止を緩和（魚拓） 09/09/21「アメリカも含めてアジア太平洋で共同体つくるよ」（元記事） 09/09/22鳩山首相、ガス田開発「友愛の海に」（魚拓） 09/09/22鳩山首相「村山談話を踏襲する」→胡錦濤主席「評価したい」（元記事） 09/09/22国連演説でCO2削減について、オバマがお題目の繰り返しで上手いことはぐらかしていた中、鳩山総理は「25%reduce」「HATOYAMA initisative」「途上国に援助」を明言。（ソース募集中）終わりのはじまり・・・ 09/09/22鳩山首相、「安全上の事情」理由にテロ跡地献花を断られる（魚拓） 09/09/22英首相「もっと貿易してまた皆で儲けなくちゃね」→鳩山首相「うんうん、内需拡大が必要だね」（魚拓） 09/09/22鳩山首相「チベット問題は内政問題と理解」（魚拓） 09/09/24オバマ大統領にドッキリカメラを仕掛けられ、日米首脳会談強制終了（＠ZERO）（ソース） 09/09/25鳩山総理「子ども手当は日本経済復活の狼煙」（魚拓） 09/09/25鳩山総理「JAL支援するよ」（魚拓） 09/09/25鳩山首相、各国の首脳に「脱官僚」説く…金融サミットで（元記事） 09/09/25鳩山首相「臨時国会を開く必要があるのか、これから考えていきたい。」（魚拓） 09/09/30鳩山総理、居酒屋の窓から通行人に「私は宇宙人」と奇声をあげる←報道「総理の緊張から羽目をはずしちゃったね。」麻生氏はバーに行っただけで総バッシング…(魚拓) 09/09/30サモア南方沖マグニチュード８・０の地震災害について 鳩山首相「明日から本気だす」（魚拓） →その晩「私邸だと多くの電話がかかってきて集中できない」と夫婦でハイアットホテルにお泊まり（魚拓) 09/10/01鳩山首相の母のビル、政治団体が相場の1/5の価格で使用（魚拓） →鳩山「(ビル1棟10万円/月だけど)適正な価格だと思う。問題ない」(魚拓) 09/10/02東京地検が鳩山首相の虚偽記載について参考人招致を開始(魚拓) 鳩山(嫁) 09/09/04「太陽パクパク」が全世界的に広まる（一例の魚拓）（中国、韓国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、トルコ、ベルギー、ノルウェー、ベトナム、インドネシア、ギリシャ、ルーマニア、オランダ、スペイン、オーストラリア、ポーランド、ブラジル、ロシア、カナダ） ちょっと困惑する外人キャスター→（動画） 09/09/05鳩山の嫁、ガーディアンによる各国首脳夫人の変人ぶりの格付けで「規格外」の烙印を押される（魚拓） 海外番組で完全に笑いもの状態→（動画） これら鳩山嫁の奇行に関する外電を、「好意的に報じた」と日本のマスコミが挙って報じる（元記事1（元記事2（元記事3（元記事4 09/09/11「幸夫人が最も華やかなファーストレディーと米タイム誌選定」という記事を書いたものの（魚拓）、原文は「世界でイロモノな」ファーストレディー（1-10日目参照） →鳩山事務所は「放送するな」と圧力をかけている模様（上と同ソース） 09/09/11鳩山夫妻、首相になると忙しくなるからと「駆け込み」デート、いや働けよ（魚拓） 長妻厚労相 09/09/17長妻厚労相「後期高齢者医療制度廃止」（魚拓）保険料上げるの？ 09/09/17長妻、厚労省の官僚に「マニフェスト読め」（魚拓）もはや聖書扱い 09/09/18長妻厚労相、閣議に遅刻する（魚拓）民間じゃあり得ませんよ、そんなんだから(ry 09/09/18長妻厚労相「後期高齢者医療制度廃止、負担増は公費で」（元記事）無駄遣いがふえるよ！ 09/09/19長妻厚労相「ムダなので障害者自立支援法は廃止します」（魚拓） 09/09/19長妻厚労相、事業の優先順位づけを指示（魚拓）意思決定はお前の仕事だろ 09/09/20長妻厚労相、生活保護指標見直し指示（魚拓）年金、インフル、労働者問題＜＜ナマポの拡大 09/09/21長妻厚労相、母子加算の復活に力を入れる（魚拓）所得制限で揉めてたけどどうすんの 09/09/22長妻厚労相「厚労省、社保・厚年病院はやっぱり存続させるべきだよね」（魚拓）現実路線回帰第一号は長妻さんでした 09/09/25長妻厚労相「母子加算の復活には自治体の手続きが非常にたくさんある」（魚拓） 09/09/25長妻厚労相「党職員を公務員に」…省内説明同席問題（読売新聞）（元記事） 09/09/28長妻大臣「子ども手当ては初年度の何月から支給するかをこれから検討する」（魚拓） 岡田外務相 09/09/10岡田「麻生首相のもとで出てきた恥ずかしい数字は、もう全部白紙に戻す」と各家庭で最大650万円もの負担を強いるCO2排出量削減目標25%について熱弁（魚拓） 09/09/19岡田「給油支援活動の代替策としてアフガニスタン人の職業訓練など民生支援を積極的に拡充したい」（元記事） 09/09/20岡田外相「(アフガニスタンへの復興支援で)いきなり自衛隊を出すことはあり得ない」（魚拓） 09/09/22岡田外相「給油よりもタリバン兵士の社会復帰の為の雇用創出、職業訓練、就職支援に力点を置くべきだ」（魚拓）※タリバン兵士は仕事がないから兵士をやっているわけではありません。 09/09/24【捕鯨問題】「日本の新政権も捕鯨支持」…岡田外相、スミス豪外相に“反捕鯨団体封じ”で協力要請と海外紙（魚拓） 前??国交相 09/09/17前原国交相、八ツ場ダム建設中止を明言「党の方針ですので」（魚拓） →それに対し、群馬県の大沢正明知事「村の意見を聞くことなく建設を中止としたことは言語道断で極めて遺憾」（魚拓） 09/09/18八ッ場ダム中止明言で地元住民マジギレ（魚拓）あなたたちの存在もムダだから仕方ないね 09/09/19八ッ場ダム建設「中止」について、大沢知事が「国の都合だけ」と批判（魚拓） →国交相との意見交換会で地元町長「八ツ場ダム中止前提なら欠席も」（魚拓） →前原国交相「八ツ場ダム中止なら負担金返還」（魚拓）マトモに払えば2000億円くらいになるけど、どこから払うの？ 09/09/20八ッ場ダムの建設事業中止問題、地元では「撤回しなければ話し合いに応じられない」（魚拓） →維持費が年間８～９億円なので、建設中止で４０年分の維持管理費が掛かるらしい（魚拓） →前原国交相、八ツ場ダム中止で関係自治体と代替案協議へ（魚拓）中止ありきでやってどうする 09/09/21「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？（魚拓） 09/09/24前原国交相「日航の再建計画、不十分」 首相と協議、早期に結論（魚拓） →「首相に最終判断を仰ぎます」と丸投げ宣言（魚拓） 直嶋経産相 09/09/10経産省 412億円の手続き中断 対象に「レアメタル（希少金属）やプラスチックのリサイクル技術の開発支援」など（元記事） 09/09/18直嶋経産相、温室ガス２５％削減を国際公約に（魚拓）産業界のことをまるで判っていない・・・ 09/09/21直嶋経産相「２５％という数字の積算根拠は無いけど国際公約にします」（魚拓） 千葉法務相 09/09/16 人権救済機関設置（魚拓） 個人通報制度の推進 女性差別や人権問題を国連の関連機関に通報する制度 死刑は慎重に対応（魚拓） 法務大臣の指揮権の発動についても行う（魚拓） ”就任宣言”で発言 09/09/17千葉法相、死刑廃止議連のメンバー「執行慎重に」と言明（魚拓） 09/09/17千葉法相 「人権侵害救済機関、設置は当たり前。早急に実現させる」（魚拓） 亀井金融相 09/09/20亀井氏発言が銀行経営の国家統制かと警戒される（魚拓） 09/09/24亀井大臣が中小企業の支払猶予法案作成指示（魚拓） 09/09/25モラトリアム法案で「官房長官がああだこうだ言うな」（魚拓） 09/09/27「私の発言で株が下がるような銀行は脆弱」（魚拓） 09/10/01亀井「経済が落ち込まない政治をやらないとだめだ。（景気対策の）検討は当然迫られる」と鳩山内閣が景気対策ノープランなことを暴露（魚拓）
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永住者 / 在日韓国朝鮮人 / 永住者カードと強制送還 ● 特別永住者〔Wikipedia〕 特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ）とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。あくまで認定された資格であり、永住権との呼称は完全な錯誤である[要出典]。 平成23年（2011年）末時点での特別永住者の実数は、前年より1万23人減少し38万9083人である。国籍別では「韓国・朝鮮」が38万5232人と99%を占める。大阪・兵庫・京都の近畿3府県に約45%が集中する。 ● 特別永住者の皆さんへ、2012年7月9日（月）から特別永住者の制度が変わります！ 「法務省：入国管理局」より ● 在留カード及び特別永住者証明書の氏名表記について pdf 「法務省入国管理局」より ● 特別永住者・中長期在留者の方へ（お知らせ）pdf 「法務省入国管理局」より ................. ● 在留カード及び特別永住者証明書における正字〔Wikipedia〕 ■ 特別永住許可なんて廃止でいいでしょ 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.11.18）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / そもそも在日が居座り続けることを将来にわたって合法化させるために 小沢一郎が実権を握っていた海部内閣で 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 を成立させて特別永住許可を与えました。 民潭やシンパはこれを特別永住「権」とか「資格」などと言って 自分達が特別に取得し保有している権利のような言い方をしますが 「特例による許可」です。ここのところはかなり意味合いが違いますが、 民潭やそのシンパはそこをわかっていてわざと権利であるかのようにすりかえています。 で、民潭は特別永住許可を手放さない事を推奨していたりします。 https //www.mindan.org/seikatsu/qa06.html 都合が悪くなれば日本にすぐ逃げてこられるようにと 在日どももいかに特別永住許可を手放さないで他国へ移れるか そういう発想だったりするようです。 上で取り上げた韓国へ戻った在日のケースも いざとなったら日本に戻って在日という美味しい立場に戻れるようにしているからであっ て、 韓国側にとっちゃ差別ではなく区別でしょう。 ■ 特別永住者様の資格と弊害 「坂東忠信の日中憂考（2015.9.8）」より / 今日はまずは動画でお楽しみ下さい。 【「在日」犯罪の実態①】 YouTube https //www.youtube.com/watch?v=z7VwkEvb4Yk ニコニコ動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm27104105 「来日」外国人の犯罪件数は、外国人犯罪全体のうちの実は３分の２程度。 残り３分の１の件数が「在日」にあり、しかもその傾向は「来日」とちょっと違うのです。 そして世界に類のない世襲制外国人滞在資格である「特別永住者」は、審査なし、強制送還なし、裏技あり。 特別永住者という資格は、戦後に日本に存在した国籍離脱者である「朝鮮民族」「中国人」「台湾人」だけではなくなっているのです。 かつて、自民党で国家公安委員長の山谷えり子先生が、在特会関係者と並んだ写真が取り上げられただけで「懇ろな関係」などと揶揄されましたが、在特会に勝るとも劣らぬ対抗勢力団体「Ｃ.Ｒ.Ａ.Ｃ（対レイシスト行動集団）」と超懇ろな抗議活動を展開中の民主党参議院議員有田芳生先生の質問主意書から、とんでもない事実が明らかになっています。 法務省の在留外国人統計（平成二十六年六月末現在）によると、国籍地域別特別永住者の数は、よく知られた 韓国・朝鮮（３６万０００４人） 中国（１７５９人） 台湾（６４８人） 以外にも、 スリランカが２人、インドが５人、インドネシアが８人、 イランが９人、イスラエルが２人、ラオスが１人、 マレーシアが１１人、ネパールが４人、パキスタンが３人、 フィリピンが４６人、シンガポールが３人、タイが１０人、 ベルギーが４人、ブルガリアが１人、デンマークが３人、 フィンランドが２人、フランスが６７人、ドイツが１４人、 ギリシャが８人、ハンガリーが２人、アイルランドが６人、 イタリアが１２人、オランダが１３人、ポーランドが２人、 ルーマニアが２人、ロシアが８人、スペインが３人、 スウェーデンが９人、スイスが１８人、英国が８１一人、 ウクライナが１人、スロバキアが２人、コンゴ民主共和国が１人、 ガーナが１人、モロッコが３人、ナイジェリアが１５人、 エジプトが２人、カナダが１０５人、コスタリカが２人、 ジャマイカが１人、メキシコが７人、米国が７２６人、 アルゼンチンが２人、ブラジルが２８人、ペルーが４人、 オーストラリアが１０５人、ニュージーランドが３１人、 及び無国籍が８７人もいることが判明。 【参議院 質問主意書 参議院議員有田芳生君提出「特別永住者」に関する質問に対する答弁書】 http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/touh/t187067.htm ↑ この人達も、日本人を何人殺しても強制送還はありません。 これまでは出所後通名を変更してしまえば、前科者が当然受けるであろう社会的不利益だって、かる～く回避出来たのです。 平民どもがどんなにがんばっても成り得ない、世界にまれなる生まれながらの「特別永住者様」ですから、仕方ありません。 この奇々怪々たる現状について、法務省入国管理局在留管理業務室特別永住統計審査係に問い合わせたところ、特別永住者の国際結婚が進んだ結果、子供の国籍を配偶者側に組み込みながら「国籍離脱者とその子孫」という特別永住者としての資格を世襲するため、とのこと。 ここにすでに、同じ国籍を持ちながら「国籍離脱者の血を引く」というだけで世襲滞在が認められるという、他国に類を見ない外国人の「資格格差」「国籍ロンダリング」が政府公認の下に発生しているのです。 この「特別永住者」資格制度に、戦後７０年経過した今、どのような意味があるというのでしょうか？ （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 橋下徹：在日特権を白日の下に晒すプロレス。 「スロウ忍ブログ（2014.10.21）」より （※mono.--前略、詳細はブログ記事で） / この通り、桜井氏を呼んだ橋下市長が、アウェーの桜井氏に完全に負かされている。 このような派手な討論は、在日朝鮮人にとってはかなり都合が悪い筈である。なぜなら、在日朝鮮人が隠しておきたい“在日特権”の存在を世間に知らしめることになるからだ。在日側を擁護する(フリをしている？)橋下市長のダメダメな対応も、在日特権に対する世間からの風当たりを余計に厳しくするだろう。 どう見てもプロレスっぽい、まるで子供の口喧嘩のような討論だが、この本当の狙いはおそらくここ↓にあるのだろう。桜井氏と討論した次の日にこれである。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00000532-san-pol 「今後は僕を攻撃すればいい」橋下市長、ヘイトスピーチ問題で面談の在特会に 産経新聞 10月21日(火)12時5分配信 デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題で、２０日に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と面談した維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日、在特会がヘイトスピーチをやめることと引き換えに、在特会側が批判する制度の問題点を検討していく意向を明らかにした。市役所で記者団の取材に答えた。 これまで、在特会が在日韓国・朝鮮人らを対象にした特別永住者制度を問題視していることに言及し、「制度を作った政府に文句を言ったらいい」と在特会を批判していた。 橋下氏はこの日、「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの認識を示し、ほかの外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを明らかにした。 今回の“討論敗北”で橋下市長(というか維新の党)は、今まで手を付けることができなかった“在日特権の本丸”＝特別永住者制度を見直すための口実ができたわけである。 つまり、今回の討論は、予め橋下市長と在特会で綿密に打ち合わせされた演出、要するに“プロレス”だったのではないだろうか。在特会もそうだが、橋下氏が上の目的のためにわざと道化を演じていたのだとすれば、彼もなかなかの役者であり、大した政治家である。 【橋下徹】 ■ 焦り出した橋下市長 「在日特別永住制度」に言及 「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2014.10.21）」より / デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題で、２０日に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と面談した維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日、在特会がヘイトスピーチをやめることと引き換えに、在特会側が批判する制度の問題点を検討していく意向を明らかにした。 橋下氏は２０日の面談について「（在特会側は）国政政党の代表に直接申し入れをし、僕が引き受けたことが重要。今後は僕の政治活動を攻撃すればいい」と強調した。 これまで、在特会が在日韓国・朝鮮人らを対象にした特別永住者制度を問題視していることに言及し、「制度を作った政府に文句を言ったらいい」と在特会を批判していた。 橋下氏はこの日、「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの認識を示し、ほかの外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを明らかにした。 ヘイトスピーチの規制についてはこれまで慎重な姿勢を示していたが、「憲法で表現の自由が保障されていても、一定の制約を課さざるを得ない」として、対策を諮問している市人権施策推進審議会でルールづくりを検討するよう求めた。 産経新聞 10月21日(火)12時5分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00000532-san-pol 橋下市長の焦りが手に取るように分かります。 ＞「（在特会側は）国政政党の代表に直接申し入れをし、僕が引き受けたことが重要。今後は僕の政治活動を攻撃すればいい」と強調した。 何故、このようなことを対談の中で穏やかな口調でいえなかったのか？「国会議員に言えとか」「選挙に立候補して受かってから言え」みたいなことで、桜井会長を挑発した。 その動画はこれから何十年もネットに残って晒され続ける。桜井会長の返しはさすがだった。 （※mono.-後略、詳細はブログ記事で） ■ 永住者カードと強制送還 「余命３年時事日記（2014.4.21）」より （※ 「永住者カードと強制送還」関連記事が他に見つからないので、この記事は全文をコピペします。） / ２月、３月アップから2015は極限値というタイトルで記事のぼかしの取り除き、カット情報の補足と個々の記事のとりまとめをしております。今回は強制送還とそれに付随する案件永住カードがテーマです。 基本的に日韓と在日の問題であるので今回、中国は扱いません。 2015年７月における事象の集約は、日本は外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限です。韓国の2010年からの一連の法改正は日本の施行を待って2015年から実質的に動き出します。この日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人の対応について、当ブログでは及び腰という表現をいたしました。カード化があまり進んでいないのです。 関連記事は２回ほど出しておりますが韓国、在日側も日本人もあまり反応がありませんでした。しかし日本の改正法はかなり強烈なものなので、静かなのは恐らくわかっていないのではないかと思います。とりあえず日本の改正法の狙いから入ります。 + 続き 第一次安倍内閣からの流れで、麻生内閣の時に成立した外国人登録法改正ですが、在留カード、永住カード化による利便性と住民登録による一元管理が売り物でした。通名問題や強制送還関係の改正は隠されていたと言ってもいいと思います。 外国人登録証のカード化とともに通名の併記が廃止されました。これについては再三既述しております。カットしていた施行後の問題点については後述いたします。 同時に旧制度では不法滞在者についても外国人登録が義務づけられていましたが、新たな制度のもとでは、住民基本台帳法の適用除外とされ、登録制度の枠外となりました。 また、現在の登録原票は法務大臣に送付され、新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者は、この制度施行後3月以内に法務大臣に対し外国人登録証明書を返還しなければならないようになりました。 法改正前まで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度であったものが一本化され手続きの簡素化とともに法務省、総務省の情報交換と連携が強化されたのです。 ．．．．永住カードへの切り換え登録 永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。 現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。 しかし、過去の永住者在日の強制送還事案は、永住許可そのものではなく、それ以外の事案でした。ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。単なる不法滞在案件であって、永住許可取り消し、そして事務的に強制送還が実行されることになります。 安倍さんはこの際の韓国の受け入れ拒否の場合の対策として、北朝鮮との人道的財産付き受け入れ打診なんて手を打っているようですね。 現在この永住カード更新についてはみなし期間ということもあって、政府は何の対応もしていません。しかし他の単純な不法滞在については取り締まりと対応を強化しています。 ．．．．強制送還 日本には特異な武装集団が存在する。まずは以下をお読みください。 ．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」 在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http //makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。 戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり 在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々 が全部結びつきます。 1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。 自衛隊が警察に対して極度の不信感をもっていたことは当ブログでもふれております。これは、長年の警察の対応に問題があって、たとえば武器発見というようだ重大事件が発生した場合でも、いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかないというようなへりくつをつけて情報を隠蔽してきた歴史があったからです。多少の公開があっても、今度は反日マスコミが報道しないということに自衛隊は切れていたようですね。 結局は独自の情報網で対処という形にもどってしまったと聞いております。この一連の武器発見事件はまず武器の種類や弾薬に目がいきますが、発見押収されるのはそれだけではありません。軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、果ては戦時国際法なんて本まで押収されているのです。 「最近、暴力団の皆さんは仲間の弁護士を招いて戦時国際法の勉強を始めたそうだ。殲滅を避けるため、組員全員国旗入りの迷彩服までそろえたそうだ。」以前、こんな記事がありましたね。 さて自衛隊ＯＢ、識者が入った放談会におけるカット記事です。 ．．．．．．押収された武器その他を詳細に分析した結果、武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられない。軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方だね。量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそうで、すでに日本の警察の治安態勢では押さえは無理だろう。法的に銃撃戦という対応が不自由な組織だから結局は自衛隊出動ということになるね。必然的に殺戮戦となる。 ．．．．．．暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっている。戦闘マニュアルまであって、Ｑ＆Ａに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為だ。 日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争だ。保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えだ。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないだろう。 韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところかな。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードだ。 ．．．．．．自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしい。 戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないだろう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということだね。 ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要だな。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定だからね。要するに死刑確定だ。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうか微妙だね。 ．．．．．．ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てるよね。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がＨＰを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっているよね。 第二次安倍内閣成立に際して、前回の政権放り投げの印象が強かったんだろうが、マスコミ総出の安倍叩きでつぶせると思ったんだろう、反安倍キャンペーンでうつつを抜かしている間に、政治、経済、軍事全てに立て直しを許してしまった。反安倍キャンペーンが大きなブーメランとなったのも大きいな。わずか1年の間に公安も自衛隊もビシッと再生してしまった。 ．．．．．．再生どころか相手の目の前でテーブルの向きをロシアから気がつかないように、中韓へくるっと回してしまった。さらに民主党の国防費削減、軍備縮小、たとえば戦車300両削減の陰で、実質テロゲリラ対策の特効薬、機動戦闘車の導入と自衛官5000人の増員は実現している。前政権からの流れで自然体できているから民主党や反日勢力に油断と奢りがあったのだろう結局、彼らが気がついたときには、自衛隊組織そのものが対テロゲリラ対策に特化していて包囲網ができあがっていたというわけだ。 日本の軍備削減を目論む反日勢力や民主党にとっては、戦車機甲師団廃止、戦車300両削減、普通化師団へ編成変え、かわりに装甲車を200両増やすという案は無条件賛成というものだった。ところがそこに仕掛けがあった。多分にこれは自衛隊制服組の意向であって2010年以降の韓国の日本乗っ取り作戦への対抗策だった。それまでの自衛隊の編成は国あるいは組織に対応するもので、日本における在日のような集団に対しては法的な制約があって無力だった。朝鮮傀儡民主党政権下でこれと反日勢力に対抗する形作りは大変困難だったろう。 ．．．．．．実際に詐欺というか手品的手法を使ってるよね。仕様書には105㎜砲とあったのだが新規に105㎜砲の予算を組んでいないから機動戦闘車なんて装甲車もどきに誰も注意を払わなかった。通常装甲車両を新規に開発し製造し実戦配備となると何年もかかる。ところが安倍政権となってわずか半年で完成、2016年配備開始という予定がとんでもなく前倒しになっている。理由は簡単、廃棄予定の74式戦車の砲塔一式を新規の８輪タイヤ台車に乗せるという構造だからだ。よって装備は既存の105㎜砲、機関銃、弾薬も全部そっくり使用可。全重約26トン。中型トラックのサイズで一般道、高速道路を普通に約時速100㎞で走行できる。エンジンはディーゼルだ。 装甲車両の弱点はその大きさと重量による移動問題だ。通常はトレーラーか鉄道輸送だ。道路や橋梁の耐久性と燃料の問題があるからだ。ところがこの機動戦闘車はこの弱点がないばかりか10式戦車にみられる数々の新装備がプラスされている。このクラスでは世界最高の能力を持っていることは間違いない。 ．．．．．．にもかかわらずという話だよね。（笑い）中国の軍事筋からの話だけど、従来と違って日本のＰ－１とか10式戦車とか自衛隊最新情報にやけに詳しい。恐らく民主党からの国家機密漏洩のなせるわざであろうことは自明だが、この中で機動戦闘車に関する記述がある。「国内治安としては重装備で対外戦としては薄すぎる。ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが、いかにも中途半端で兵器性能も評価できるレベルではない。」 所変われば品変わる。立場変われば評価も変わるということだが、注目したいのは「ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが」という部分で、自衛隊の作戦計画にまで言及している。民主党機密漏洩の災禍はこんなところにまでという証左だね。 ．．．．．．少なくとも日本、韓国両国での法改正では在日の切り捨てが確定していますから、捨てられた彼らがどうするかですね。日本へすり寄るか、恫喝開き直りの究極戦闘蜂起か二者択一ですが、ここまでくると日本人全体が目覚めてしまって反韓一色ですからすり寄りは無理でしょう。このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。 在日武装組織と自衛隊との戦闘だけで事が済めばともかく、そのような事態は日本国民全体の立ち上がりとなるのは必然で、在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至です。双方かなりの犠牲者が出るのは避けられないだろうと思っています。こういう流れを反映してか、東大生の朝日や毎日への就職希望が激減して、今年、朝日は東大卒の内定ゼロだそうです。 学生達の行動をみると、在日や反日勢力の特定で、もはや日韓関係の改善は夢のまた夢という状況です。日韓関係は米韓相互防衛協定が実質米軍撤退により消滅する2016年を境とする考えはどうも甘すぎるようです。2015年７月をベースにすべきだと思います。 ．．．．．．このような動きは巷間うわさされている民兵という言葉に繋がります。簡単に言えば民間武装組織ということですが諸外国における民兵とは意味合いが少し違うようですね。もちろん対外戦争時ではありませんから100％在日関係テロゲリラ対策か、反日勢力対策でしょう。しかし政府あるいは自衛隊が主導してということはまずないと思いますね。 政府がこのような民間武装組織に期待するのは政府が関与したくない汚れ役です。日本の場合は在日、反日マスコミ、民主党その他反日国会議員とその勢力の掃討ですから売国奴狩りという名目での武装勢力の立ち上がりは政府の望むところで、暴走しないような形作りということになるでしょう。民間主導で、純粋日本人である元自衛官や予備役を中心とした組織であれば理想的です。もうすでにこの組織作りは始まっているようですね。 ちなみに民間募集はどうなるか定かではありませんが、関係者に聞いた資格要件は概略以下のようなものです。当然とはいえ、かなり厳しいですね。 「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参．．．．。」 以上カットから。 2015年以降の通名問題．．．．これもカットしていた記事です。 2015年７月８日に更新みなし期間が終了します。旧外国人登録証の有効期間は３年ですから全ての外国人に期限がくるということです。この日までに新制度カードに切り替えしなかった者は全て不法滞在ということになります。ただし新規のカードからは永住者カードも有効期間は５年となります。 2012年、法改正以前に旧登録証で更新した者の半数以上は期限更新を迎えているわけで、たとえば2013年に更新期限を迎えているにもかかわらず放置しているというような場合は、明らかに不法滞在です。基本、改正前約３年間とみなし期間３年間を周知期間としておりますから、それでも知らなかったは通りません。にもかかわらず2015年７月８日まで取り締まりをしないのは善意のみなし期間として許容しているだけです。ただしこれには各自治体によって差があって、最長３年近い場合でもＯＫ、一方では１年でもアウトとなるケースがでそうです。いずれにしても2015年７月９日以降は不法滞在一発永住許可取り消し強制送還となりますから気をつけた方がいいですね。登録カードは本名しか記載されませんがそれは当たり前のことです。 在日の皆さんにはできるだけ早く法律に従って手続きをすることをおすすめします。 現在すでに期限が過ぎて不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。 またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。 通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。 新法あるいは改正法が施行される場合、それに伴う様々な問題は施行規則で補足します。 ただそれでも解決できない問題はでてきます。 一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証です。たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月です。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は５年で2017年６月まで有効です。この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのです。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていませんから、通称名の免許証が身分証明書となります。実態は完璧ななりすましですね。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てきます。一度取り上げておりますがタクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行しています。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようです。恐ろしい話ですね。 女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことですが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都ＭＫタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能です。何らかの法的手段が必要です。 すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきましたね。 .
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太政官布告（だじょうかんふこく）・太政官達（だじょうかんたっし）とは、ともに太政官によって公布された明治時代初期の法令の形式である。 概要 太政官布告、太政官達は、いずれも、明治時代初期に最高官庁として設置された太政官によって公布された法令の形式である。 布告と達の区別については、当初から厳密な区別はなかったが、1873年（明治6年）には、各官庁及び官員に対する訓令としての意味を持つものを「太政官達」、全国一般へ布告すべきものを「太政官布告」として区別することを定めた（明治6年太政官布告第254号）。しかし、実際の取扱いとしては、その後もそのような区別が厳密にされていたとは言い難く、一般国民を拘束する内容を持つものであっても太政官達の形式により定めたものもあったただし、1869年の版籍奉還以前に藩に対して出された指示は全て「太政官達」である。これは、幕藩体制においては、藩（藩主）が自己の所領内の版（土地）と籍（人民）を支配する唯一の公権力であり、公儀（江戸幕府→明治政府）は藩に対しては命令を出来てもそこに属する藩士（陪臣）・領民に対して直接命令できる権限が無かったからである。しかも、諸藩に命令を強制できるだけの直属の軍隊が無かった（戊辰戦争の官軍は全て諸藩連合軍である）ために、当時の太政官は緩やかな「太政官達」の形式で藩に要請して、その内容を藩が改めて自己の藩士・領民に対して命令を下す形式を取ったのである。版籍奉還によって明治政府は初めて諸藩の藩士・領民に対して法令を直接下せる権限を得たのである。。 また、明治初期の国家意思形成の不統一性の問題もあり、規制対象を同じくする法令が何度も公布されたり、法令の名称についても、「法」、「条例」、「規則」、「律」など様々であった。また、太政官名義ではなくその下部組織の名義で公布された法令もあったが、効力関係に上下はなかったとされている。 1885年（明治18年）12月22日、内閣制が発足したことに伴い、太政官制は廃止された。翌1886年（明治19年）2月26日には、法令の効力や形式を定式化するため、公文式（明治19年勅令第1号）が制定され、太政官布告・太政官達という法形式は廃止された。 効力 公文式施行以前に公布された太政官布告・太政官達は、以後に成立した法令に反しない限り、その効力を保有する。 1889年（明治22年）に公布された大日本帝国憲法（明治憲法）には、内容が違憲でない限り有効なものとして扱う旨の明文の規定があった（76条1項）。したがって、太政官布告・達が対象が明治憲法下で法律事項とされる場合（天皇に立法権があるが、帝国議会の協賛を必要とする）には法律としての効力を有し、命令事項である場合は命令としての効力を有するものとされた。 大日本帝国憲法 第76条 法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ効力ヲ有ス 1946年（昭和21年）に公布された日本国憲法には、同憲法施行前の法令の効力に関する明文の規定はない。しかし、解釈上、明治憲法下で法律事項とされていたものは日本国憲法下でも法律としての効力を有するものとされている。これに対し、明治憲法下で命令事項とされていたものは、それが日本国憲法下でも命令事項である場合は引き続き命令としての効力を有するが、法律事項である場合は原則として1947年12月31日限りでその効力が打ち切られた（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律1条）。 ただ、前述した明治初期における国家意思形成の不統一性の問題や、規制対象を同じくする法令が何度も公布されたこともあり、布告・達が後の法令で明示的に廃止されなかった場合は、後に内容が矛盾する法令が制定されたとの解釈により効力を失ったのか否か疑義が生じたものもある。 現行法令として有効と解される太政官布告・太政官達 2007年（平成19年）11月現在、現行法令としての効力を有すると解される太政官布告・太政官達は、法令データ提供システムには11件、日本法令索引にも11件が掲載されている。ただ、効力が存続しているか否か解釈が分かれるものもあるため、掲載されている布告・達には若干違いがある不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件（明治8年太政官達第152号）は、法令データ提供システムでは現行法令に挙げられているものの、日本法令索引では廃止法令に挙げられている。また、外国勲章佩用願規則（明治18年太政官布告第35号）は、日本法令索引では現行法令に挙げられているものの、法令データ提供システムでは挙げられていない。。 改暦ノ布告（明治5年太政官布告第337号） 太陽太陰暦（旧暦、天保暦）から太陽暦（新暦）への改暦を布告。グレゴリオ暦の導入を目的とした、グレゴリオ暦の重要な要素である「西暦の年が、100で割り切れて、かつ400で割り切れない年は閏年としない。」というルールが脱落していたことが後に判明した。このため、閏年ニ関スル件（明治31年勅令第90号）により不備が補われた。 絞罪器械図式（明治6年太政官布告第65号） 死刑の執行に使用する器械の形状を定めた布告。法律としての効力を有するとした最高裁判例がある（最高裁昭和36年7月19日大法廷判決刑集15巻7号1106頁）。 勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号） ※2003年（平成15年）4月30日までの旧件名「勲章従軍記章制定ノ件」 栄典の一種である勲章について定めた布告。行政解釈では政令としての効力を有するとされているため、改正は政令により行われる(2002年（平成14年）8月12日公布の政令第277号による改正)。もっとも、憲法学者の間では、栄典の授与は日本国憲法の下では法律事項であるとして、違憲ではないかとする見解も有力であるこの見解によれば、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律1条に基づき、1947年（昭和22年）12月31日限り失効したと解される。。 不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件（明治8年太政官達第152号） 国有財産の払い下げにおいて、その監督官庁に所属する公務員（簡単に言えば監督庁職員）の入札を禁じた達。国立国会図書館が運営する日本法令索引では、廃止法令に挙げられている。国有財産法16条に類似の規定がある。 裁判事務心得（明治8年太政官布告第103号） 裁判の際の法源の適用原則などを明らかにした布告。法令データ提供システムでは、3条、4条、5条に限って挙げられている。刑事に関する事項が失効していることは争いはないが、民事に関する事項について現在でも効力が残っているか、残っているとしてその範囲等については争いがある。効力があると解される場合は、法律としての効力があることになる。 大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号） 大勲位菊花大綬章（及び副章）の製式を規定した達。政令としての効力を有すると解されている。 刑法（明治13年太政官布告第36号） 日本の現行刑法（明治40年法律45号）の制定に伴い廃止された旧刑法のことである。刑法施行法（明治41年法律第29号）25条、37条により、附加刑としての剥奪公権・停止公権の内容に関する規定の一部、公選の投票を偽造する罪に関する規定が効力を有するものとされている。ただし、剥奪公権等の存続は、旧刑法下で科された刑の旧刑法廃止後における効力の整備を目的としたものであり、旧刑法廃止後も科すことを認めた規定ではない（各種の法律で欠格事由等として同旨のことが個別的に定められていることはあるが、刑罰としての扱いではない）。公選の投票については、公職選挙法の適用を受けない選挙（公法人の役員選挙など）に適用される。 褒章条例（明治14年太政官布告第63号） 栄典の一種である褒章について定めた布告。旧憲法下では勅令により数次の改正が行われており（旧憲法下では栄典の授与は天皇大権事項）、日本国憲法下の行政解釈でも政令としての効力を有すると解されている(2002年（平成14年）8月12日公布の政令第278号による改正など)。勲章制定ノ件と同様の疑義が呈されている。 官報の発行（明治16年太政官達第27号） 官報を発行するとした達。 爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号） 治安を妨げ又は人の身体財産を害する目的による爆発物の使用等を処罰する布告。法律としての効力を有する。 海底電信線保護万国連合条約（明治18年太政官布告第17号） 海底電信線保護万国連合条約に加入したことを示す布告。 外国勲章佩用願規則（明治18年太政官布告第35号） 外国勲章を受けた者の佩用願に関する手続を定めた布告。法務大臣官房司法法制調査部編集による『現行日本法規』では、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律により失効した法令として扱われている。 脚注 Template 脚注ヘルプ? Template reflist? 関連項目 Template wikisource? 法令 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年5月18日 (日) 10 45。
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今回予告 七つの世界、七人の騎士、蒼き星に降り立った災厄を齎す者。 世界の剪定の儀式『聖杯戦争』、それぞれがそれぞれの正義と信念のために刃を交える。 世界の危機に、立ち上がれクエスター達！ アルシャードガイア、剪定の騎士編第一夜『運命の夜』 運命の物語が今始まる。 参加者 九葉朔夜 九葉香月 九葉輝夜 紫谷雄治郎 ある日、君は奈落のモンスターに襲われていた傷だらけの少女を拾う。 この世界の人間とはちょっと考えられない服装の彼女は、目覚めた時、記憶を失っていた。 最近起こっている行方不明事件といい、この街で何かよからぬ事件が進行している予感がしてならなかった。 シナリオコネクション：記憶喪失の少女 関係：幼子 コネ 九葉朔夜：いいひと クエスト「少女の正体を確かめる」
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この国は大慶都帝国に移行されました。 ラリューシャ連邦（ラリューシャれんぽう、英語 Lalyushan Federation）は、国際次元3Pアフリカを本土とし世界中に領土を持ち、太平洋、大西洋、インド洋など世界各地の海に面する連邦君主制国家。首都はマネリア特別区（マネリアD.C.）。 ラリューシャ連邦（Lalyushan Federation）の頭文字を取って「L.F.」もしくは「LA」、または単にラリューシャ（Lalyusha）とも称される。 ウィンダム条約機構の盟主国であるほか、諸外国での軍駐屯地開設、仮想国主要国サミットへの参加など、最近大国になるための行動を活発化させている。 雌无馬又茶无及画々図遊園連合帝国のすべての領土及び軍備を継承しており、事実上連合帝国とは国名が変わっただけの同一国家である。 ラリューシャ連邦 Lalyushan Federation 国旗 国章 国の標語 In varietate concordia 国歌 ラリューシャ連邦の国歌 準国歌 愛国歌（Патриоти́ческая пе́сня） 最高法規 ラリューシャ連邦憲法 領土 公用語 日本語/英語 など 首都 マネリア特別区 最大の都市 ニューヨーク 天皇 裕貴 HIROTAKA 人口 53.1億人 建国 2023年02月01日（事実上：2021年09月28日） 通貨 鋏/閣 国鳥 エゾシマエナガ/ハヤブサ 国獣 エゾシカ/ライオン 国技 野球/将棋 目次 + ... 概要 歴史Scratch参入前 Scratch参入後黎明期 春戦争 面真民国～面真連邦時代 雌无馬又茶无及画々図遊園連合帝国の国際次元復活 連合帝国末期 ラリューシャ連邦の発足とその後 政治政治体制 議席と政党参議院 衆議院 国際関係国交断絶国 同盟国 不可侵条約締結国（同意破棄） 軍事陸軍 海軍 海兵隊 空軍 宇宙軍 統合特殊作戦コマンド 安全保障・情報機関 国歌及び国家のシンボル国歌 準国歌 国鳥や国花など 地理地方行政区分 経済鉱業 農業 エネルギー政策 通貨 企業 交通道路 鉄道 海運 航空 科学技術 国民言語 宗教 婚姻 教育 保健医療 治安人権 皇民化政策 メディア通信 文化食文化 文学 哲学 映画 コメディ 建築 国花 祝祭日 コメント 概要 マネリア特別区及びアフリカ連邦、中東連邦、欧州連邦、中華連邦、東ソヴィエト連邦、日本特別行政区、アメリカ合衆国、カナダ連邦、オセアニア連邦の9つの地域連合とその各構成国、及び仮想島（イーシタンレイル諸島、ノーシタンレイル諸島、サウシタンレイル諸島、ウエシタンレイル諸島、北和国）から成立する。その他にパラオやシェトランド諸島などの島しょ部がある。 歴史 Scratch参入前 時は縄文時代、森林が生い茂る地域に住んでいた「メンマ・ケーキュー」という人物がクニという概念を発案したことから始まる。当時食料調達に苦しんでいた彼は「もう少し大規模なムラがあれば助け合うことができ、食糧難に悩まされることもないのではないか」と考えた。そこで周囲の集落を平和的に統合し、ついには面真王国として朱雀大陸を統一した。それを見た他の大陸でも遅れをとりながらもSS国、茶无合衆国、画々図遊園共和国、TBPが成立した。 その後、面真王国は話し合いの結果SS国を併合し、面真大帝国となる。その後気候や人種、言語が類似していた茶无合衆国と画々図遊園共和国北部地域が併合され、「雌无馬又茶无及北画々図遊園連合帝国」が成立した。これにより長らくの間画々図遊園共和国は南北に分断されることとなる。 飛鳥時代に相当する頃、元の「ムラ」という区分に戻そうとする過激派がクーデターを起こし、連合帝国第23代天皇のメンマ・トーキューらが暗殺された。これにより連合帝国は事実上滅亡し、また細々としたムラに散ってしまった。 そこで黙っていなかった遺族らが武装し、そのクーデターを起こした過激派約1200名を次々に殺戮した。連合帝国に残る古事記によれば、その犯人の脳は広場で晒されたり、屍体を吊るされたりしたという。遺族らはついに過激派を排除し、再度雌无馬又茶无及北画々図遊園連合帝国の成立を宣言した。 その後しばらく平和が続いたが、第53代天皇メンマ・サイキョーの時代に事件が起きた。今まで排他的だった政策を180°転換し、諸外国との交易を行おうとしていた。当時国家間で緊張が走っていたTBPとの貿易を始めた結果、TBPから輸入された食料品に毒物が混ぜられていたことが発覚。当時は技術が発達していなかったため事前に検知することができず、結果として多くの軍人や政府高官、庶民が亡くなった。これに激怒したメンマ・サイキョーはTBPに宣戦を布告。結果は当然の如く連合帝国の勝利で終わり、TBPは朝鮮半島の一角に追いやられてしまった（第一次面竹戦争）。そこでTBPは旧領奪還を目的に連合帝国に宣戦。TBPが勝つはずもなく、ついには太平洋の孤島へと追いやられた。 その後何事もなく平和なまま2000年を迎える。その後中の人がscratch仮想国家を発見し、南画々図遊園共和国を併合して雌无馬又茶无及画々図遊園連合帝国を成立させ、scratch界隈に参入した。 Scratch参入後 黎明期 3P南アフリカを首都とし、周辺に向け拡大。領土拡張の方法がわからなかったことから、当時3Pナミビアを領有していた隣国「月季帝国」に戦争を仕掛ける直前までいってしまう（月季危機）。国際次元（当時はF.U.N.次元）の仕組みを理解した後はこのような事件は起こらず、さまざまな戦争に参加し順調に領土を得る。 春戦争 しかしながら2022年3月、daiya2236氏公認の偽アカウント「dalya2236」が紛らわしいという理由でケルシオから最後通牒を受ける。到底受諾しがたい内容であったため拒否したところ、ドイツ（ロシア）や草防国、ニャンコ、字消などに侵攻され戦闘行為を行う間もなく敗戦してしまう。当時の雌无馬又茶无及画々図遊園連合帝国は全領土を分割されてしまい、連合帝国はNEW面真次元に避難。たまたま5Pの分割に当選していたサハ共和国を使い国家を再建することになった。 面真民国～面真連邦時代 敗戦後は面真民国、面真民主共和国（隼連邦構成国）などを経て面真連邦に落ち着く。当初は5Pロシアを統一しようと目論んでいたが、ブラックバード帝国にクラスノヤルスク地方を取得されたことで断念。5Pアメリカに照準を変え、5Pアメリカ統一に乗り出す。のちに五重帝国から非難されるが、当時は合法であった「申請を依頼し取得次第割譲してもらう」といった手法で5Pアメリカ領土を集める。48州を無事に入手し、アラスカ州を幌筵から買収したことでアメリカの統一は完了した（なおハワイをはじめとする諸島部は除く）。面真連邦時代には海軍が急成長した。また陸軍の銃火器も一斉に更新された。 雌无馬又茶无及画々図遊園連合帝国の国際次元復活 2022年7月7日、大方の旧領が回収でき連合帝国の政体に戻っても問題ないと判断されたため面真連邦は解体され雌无馬又茶无及画々図遊園連合帝国が国際次元に復活した。それからというものの春戦争のトラウマから非戦条約を締結しており、平和主義を貫いていた。しかしながら同年10月に茶英戦争が勃発。連合帝国は当時最友好国であったお茶に協力すべく非戦を解除し参戦。5Pカナダをはじめとする多くの領土を戦利品として得た。 連合帝国末期 それから面英戦争などを経て、連合帝国は過去の勢いを取り戻していった。しかしながら、中の人が成長するにつれ小学生のころから使用している国号が「ダサい」と思う気持ちが強くなってきた。小学生の時の思い出も多く含まれた「雌无馬又茶无及画々図遊園連合帝国」という国名を変更することにはとても悩んだが、別の小学校出身のリア友が仮想国を始めることを機に国名を変更することを決断。「ラリューシャ連邦」が発足することとなった。 ラリューシャ連邦の発足とその後 2023年2月1日、晴れてラリューシャ連邦が発足する。強大な国家を目指し、「富国強兵」を推し進めている。友好的な新規国家もできたほか、朧月帝国との関係改善及び友好関係構築などで一気に国際的地位を高めた。3月下旬には「ラリューシャ派」といった派閥が形成されつつあった。 政治 政治体制 政治体制は9つの地域連合体とマネリア特別区、仮想島地域で構成される連邦君主制国家である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴である。また、天皇が絶対的な権限を持っており、どの機関も天皇の決定を覆すことは許されていない。 連邦議会は衆議院と参議院から構成される両院制（二院制）の議会である。 各省庁とその高官は次の通りである。 大統領府 大統領：米内優樹 内閣府 内閣総理大臣：成瀬隆史 内閣官房長官：阿賀野道雄 総務省 総務大臣：戸田太郎 法務省 法務大臣：澤田良子 外務省 外務大臣：矢崎和樹 財務省 財務大臣：元宮毅 文部科学省 文部科学大臣：千歳康二 厚生労働省 厚生労働大臣：酒々井靖子 農林水産省 農林水産大臣：水瀬浩 経済産業省 経済産業大臣：如月一茶 国土交通省 国土交通大臣：香原崇人 環境省 環境大臣：緑原威 国防総省 国防長官：相原夏樹 長官代理：南晴翔 議席と政党 連合帝国では議会法に基づき、衆議院と参議院の二院が設置されている。 参議院 全1500議席である。 自由党 427議席 民主党 352議席 共和党 206議席 共産党 154議席 明光党 145議席 緑進党 78議席 帝実党 63議席 皇国党 47議席 平和党 28議席 衆議院 全6000議席である。 自由党 2700議席 民主党 933議席 共和党 857議席 共産党 527議席 明光党 392議席 緑進党 273議席 帝実党 152議席 皇国党 100議席 平和党 66議席 国際関係 国交断絶国 ラリューシャ連邦は「断絶しない限りデフォルトですべての国家と国交を樹立できている」というシステムを信じているため、断絶している国家以外とは国交があると判断している。 （現在国交を断絶している国はありません） 同盟国 朧月帝国 ジャーツ国 カレンデュラ公国 不可侵条約締結国（同意破棄） 朧月帝国 カレンデュラ公国 消しゴム共産主義評議会共和国連邦 軍事 軍の最高司令官はラリューシャ連邦の天皇である。 陸軍、海軍、海兵隊、空軍、宇宙軍、沿岸警備隊の6軍からなり、陸海空軍と宇宙軍および海兵隊は国防総省の、沿岸警備隊は国土安全保障省の管轄下にある。 陸軍 海軍 海兵隊 空軍 宇宙軍 統合特殊作戦コマンド 安全保障・情報機関 国歌及び国家のシンボル 国歌 原曲は「ルガンスク人民共和国国歌」である。 ﾃﾞｪｪｪｪｪﾝ で始まる国歌でもある。 ↓↓↓歌詞を見るにはクリック + ... 1 君の上、勝利の旗が 幾千年と翻る 歴史に足跡を刻んだ 不敗なる者たちの我らが祖国よ この地の上、更なる雷鳴が轟こうと かつても今も、ここで守りに立つ 父祖の栄光を擁護して - これぞ正義、我らは勝利する！ 繰り返し 自由なる、ラリューシャ連邦 昇る太陽の光と 幾百の険しき道 自由なる、ラリューシャ連邦 大地の力が、 人々の意志が、 神が共にある！ 2. 我らは愛国を以て大地を讃え 立派な子孫を育む 我らが祖国、我らが力 君の名を心にとどめよう 臣民の力は清められ 強固なる、一つの帝国となる その中、兄弟愛が、栄誉が、自由が そして輝かしき連邦、ヴェルンストが息づく！ 繰り返し 準国歌 ラリューシャ連邦には様々な言語があることから、国歌を歌うのが難しい地域のために準国歌が制定されている。準国歌はいくつかある。 我が帝国（旧連合帝国国歌） 君が代 海ゆかば 国鳥や国花など ☆国鳥 ☆国花 ☆国樹 ☆国獣 ☆国技 地理 地方行政区分 経済 何かと鉄道と航空に頼っている面が多い。国内での最大の企業は帝海グループホールディングスで、諸外国への進出も果たしている。 鉱業 鉱業においては鉄、銅、アルミニウム、金などの金属、天然ガスの採掘などがある。なお、ラリューシャ連邦には多くの石油埋蔵地帯があるが、政府は油田の開発を行わず、国内で使用する石油のほとんどをディクテターから輸入している。 農業 満州においては巨大な農地があり、米や小麦が大量に栽培されている。また、日本特別行政区やアメリカ合衆国でも農業が盛んに行われている。 国内ではアメリカの牛肉が人気だが、近年は北海道のブランド牛の人気も高まっている。 エネルギー政策 帝海グループホールディングスが主導して再生可能エネルギーを活かした発電やエネルギーが活用されている。風力発電、水力発電、バイオマス発電、波力発電、潮力発電がかなり普及してきているが、原子力技術が発展した今日は原子力発電が中心となっている。 通貨 かつてはMD(ﾒﾝﾏﾄﾞﾙ)を採用していたが、現在は鋏(ｷｮｳ)と閣(ｶｸ)が併用して使われている。鋏(ｷｮｳ)は歴史があるが、閣(ｶｸ)は近年使い始めた単位で、銭と同じ価値である。主に中華地域やアフリカ東部など物価が低い地域で流通している。 企業 経済の大半は帝海グループホールディングスによる影響を受けており、国内でも同社の子会社が影響力を伸ばしている。一時的に独占禁止法に引っ掛かるのではないかという議論が活発になったが、裁判の結果帝海グループホールディングスの独占は認められなかった。 鉄道業界は常に潤っており、私鉄の数は他国に比べ群を抜いている。 交通 道路 ラリューシャ連邦の道路は左側通行である。これは建国時からの伝統で、他国から割譲された区域は全て左側通行の道路に直している。 鉄道 古くから鉄道が発達した歴史的経緯から、国内では鉄道が張り巡らされている。各地方の公営鉄道もあるが、国鉄と営団、面真電鉄の路線がほとんどである。 海運 島嶼部の領土と本土を結ぶ手段として古くから発達してきた。当時は航空技術が発達していなかったこともあり海運は重要な役割を果たした。だが近年は航空輸送の方が発達してきており一気に衰退している。ラリューシャ連邦ではほとんどの民間船舶が貨物船で、旅客船舶はとても少ない。 航空 かつては飛び地が多かったラリューシャ連邦は、古くから航空産業が発達した。航空産業が近代化してからは民間航空が力をつけ、面真航空やApple航空など、Axion社系列の航空会社の一強である。 科学技術 国民 言語 宗教 婚姻 教育 保健 医療 治安 人権 皇民化政策 メディア 通信 文化 食文化 文学 哲学 映画 コメディ 建築 国花 祝祭日 コメント 荒らすなよ、絶対に。 厚生労働大臣：酒々井靖子って、酒々井町を知っているのかい！？ -- -ponkan- (2023-05-28 14 47 18) 千葉の酒々井は知ってるけど...それ関係ないっすね() -- 管理者 (2023-06-25 20 26 45) 名前 コメント
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日記／2014年04月02日（WED）／今日のまとめ 2014-05-05 【ニュース記事一覧】 両陛下・皇太子さま 昭憲皇太后没後100年で参拝 NHKニュース 横田滋さん「面会の際に訪朝打診された」 NHKニュース 水産庁 南極海での次期調査捕鯨取りやめへ NHKニュース 南米チリでＭ8．2の巨大地震 ２人死亡 NHKニュース 大船渡 震災復旧工事の重機を堤防に避難 NHKニュース 手塚治虫さん愛用の机 ２５年ぶりに開く NHKニュース 平等院鳳凰堂 修復ほぼ終わり記念法要 NHKニュース 捕鯨判決で豪首相「日本の順守に期待」 NHKニュース 自民議連 調査捕鯨早期再開へ対応求める NHKニュース 原子力協定締結承認案 衆院委で可決 NHKニュース 谷垣グループ 集団的自衛権は中韓に説明を NHKニュース 元官房副長官「聞き取りは韓国側の要望で実施」 NHKニュース 強制連行の損害賠償 中国と韓国の人たち連携へ NHKニュース 日韓相互理解へ フリーペーパー発行 NHKニュース 韓国で無人機の墜落相次ぐ 北朝鮮の偵察か NHKニュース 第２次世界大戦中の不発弾が爆発か ７人死亡 タイ NHKニュース ケニア ソマリア人ら６００人以上拘束 NHKニュース 両陛下・皇太子さま 昭憲皇太后没後100年で参拝 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013441511000.html 両陛下・皇太子さま 昭憲皇太后没後100年で参拝 4月2日 20時33分 天皇皇后両陛下と皇太子さまは、明治天皇の后（きさき）の昭憲皇太后が亡くなってことしで１００年になることから、明治神宮に参拝されました。 両陛下は２日午前、明治天皇と昭憲皇太后をまつる東京・渋谷区の明治神宮に参拝されました。 初めに、モーニング姿の天皇陛下が石畳をゆっくりと歩いて本殿の前に進み、玉串をささげて拝礼されました。 続いて、ベージュの参拝服姿の皇后さまも同じ手順で拝礼されました。 このあと、皇太子さまも参拝されました。 両陛下は、午後には明治神宮の展示施設で開かれている昭憲皇太后の生涯を振り返る展示会に足を運ばれました。 両陛下は神職の説明を聞きながら、昭憲皇太后の葬儀の式場を再現した模型などを興味深そうにご覧になっていました。 昭憲皇太后は災害や貧困に苦しむ人たちへの支援に積極的に取り組み、国際赤十字に送った寄付金は、今も昭憲皇太后基金として運用され、世界各地で人道支援に役立てられているということで、今月６日には渋谷区の国連大学で、基金が果たしてきた役割などをテーマにシンポジウムが開かれます。 横田滋さん「面会の際に訪朝打診された」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013452021000.html 横田滋さん「面会の際に訪朝打診された」 4月2日 19時25分 自民党の拉致問題対策本部が開かれ、拉致被害者の横田めぐみさんの父親の滋さんは、先月、モンゴルで孫のウンギョンさんと初めて面会した際、ひ孫の誕生日に合わせて、来月、北朝鮮を訪れるよう打診されていたことを明らかにしました。 この中で横田めぐみさんの父親の滋さんは、先月、モンゴルで孫のウンギョンさんと初めて面会したことについて、「多くの人の支援により実現した。楽しいひとときを過ごすことができた」と話しました。 そして滋さんは、面会の際、横田さん夫妻にとってひ孫に当たる、ウンギョンさんの娘の１歳の誕生日に合わせて、来月、北朝鮮を訪れるよう打診されていたことを明らかにし、「すぐには難しいかと思うが、いずれまた、こちらから北朝鮮に行ったり、ウンギョンを日本に招くことも可能かと思うので楽しみにしている」と話しました。 また２日は、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟の総会が国会内で開かれ、母親の早紀江さんは、北朝鮮側が以前、めぐみさんのものだとして示した遺骨が別人のものだと鑑定されたことについて、ウンギョンさんが「日本の悪い人たちが作り上げたものだ」と話していたことを明らかにしました。 母親の早紀江さん「訪朝は拉致問題の解決後に」 横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、先月、モンゴルで孫のウンギョンさんと初めて面会した際に北朝鮮訪問を打診されたことについて、「ウンギョンさんには『拉致被害者が全員帰国して日本と北朝鮮との関係が正常化し、きちんと交流ができるようになればいつでも会えるようになる』と伝えました」と話し、北朝鮮を訪問するのは、拉致問題が解決し自由に行き来できるようになってからにしたいとする考えを示しました。 水産庁 南極海での次期調査捕鯨取りやめへ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013447931000.html 水産庁 南極海での次期調査捕鯨取りやめへ 4月2日 17時45分 日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、水産庁は、調査計画を抜本的に見直す必要があることから、年末から始める予定だった次の南極海での調査を取りやめることになりました。 日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所は先月３１日、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出しました。 同時に判決では、調査捕鯨自体が国際条約に違反しているわけではないという見解も示したことから、水産庁では、捕獲枠や手法など調査の抜本的な見直しを始めています。 調査捕鯨を行う場合は、捕鯨に関する国際会議、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の科学委員会に対して、開催の６か月前に調査計画を通知する必要があります。 この委員会は、来月開かれることが決まっていて、捕獲枠などを見直した新しい計画を通知する期限をすぎていることから、水産庁は、年末から始める予定だった次の南極海での調査を取りやめることになりました。 一方、北西太平洋で行っている調査捕鯨については、判決の対象になっていないため、予定どおり行う方針ですが、今回の判決に伴って、南極海の調査とあわせて見直しを迫られる可能性もあります。 調査捕鯨 現在は日本だけ 調査捕鯨を行っているのは、現在は世界で日本だけです。 調査捕鯨を始めるきっかけになったのは、１９８２年に開かれたＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の決議でした。 この決議では、商業捕鯨を一時停止する一方で、１９９０年までに鯨の生息数などについて幅広く調査したうえで見直すという条件がついていました。 決議に対して、当初日本はノルウェーなどと異議を申し立てましたが、１９８５年に受け入れを決断し、２年後の１９８７年から調査捕鯨を始めました。 これはアメリカが、決議を受け入れなければアメリカの排他的経済水域で日本の漁船にスケソウダラなどの漁獲枠を認めないと迫ったためとされています。 その後、日本は調査による捕獲枠を徐々に拡大し、２００５年からは最大１０００頭以上の鯨を捕獲する計画となっています。 さらに１９９４年からは、日本沿岸の鯨の資源状況を詳しく調べるため、日本に近い北西太平洋でも調査を行っています。 これに対してオーストラリアなどの反捕鯨国は、捕獲しなくても調査が可能であることや、捕獲数が多すぎること、それに捕獲した鯨の肉を販売していることから「商業捕鯨」だと批判し、中止を求めていました。 日本は調査捕鯨について、国際捕鯨取締条約に認められている権利であり、鯨の生息数や生態などを調べるためには必要だと主張してきました。 さらに、将来の鯨の生息数を把握するためには年齢の分布を調べることが重要で、そのためには捕獲して「耳あか」や「歯」を採取する必要があること、また捕獲頭数を拡大したことについては、正確なデータを集めるために統計的にはじき出した結果だと、捕獲した鯨肉の販売も国際捕鯨取締条約で「実行可能な限り加工する」よう定めていて、合法だと主張してきました。 判決では、科学的な調査目的で鯨を捕獲するということや、鯨の肉を販売することは認められるという見解を示しました。 しかし、捕獲せずに調べる方法を十分に検討していないこと、２００５年から捕獲枠を２倍以上にし、捕獲する鯨の種類も増やしたことついては説明が不足していて問題だと指摘し、今のままの方法で南極海で調査捕鯨を行うことを中止するよう命じました。 判決について関係者からは調査は条約で認められた権利だとして、十分な説明を怠ってきたのではないかなどの指摘が出ています。 鯨肉流通への影響は 調査捕鯨で捕獲した鯨の肉は、国際捕鯨取締条約で「実行可能なかぎり加工する」よう定めていて、今回の判決でも、市場に供給し、販売すること自体は認められました。 ただ、判決では捕獲する頭数について調査に必要とする以上に捕獲することは違法だとしています。 水産庁によりますと、おととし、市場に供給された鯨肉は推計で５０２８トンで、このうち半分以上が調査捕鯨によるものです。 今回の判決でいったん中止となる南極海の調査捕鯨で捕獲された鯨肉は９９２トンと、全体の２０％程度を占めています。 また、北西太平洋の調査で捕獲された鯨肉が１９９５トン供給されました。 南極海以外の調査捕鯨は今回の裁判の対象となっていないものの、今後、判決の影響を受ける可能性があります。 このほか、商業捕鯨を続けているアイスランドから輸入した８７８トン、誤って網にかかったクジラや国際的に捕獲が停止されていない小型の鯨などの肉、１１６３トンが供給されました。 水産庁では今後の鯨肉の供給について「判決の影響はあるものの、輸入品の増加も見込まれるため、短期的には大きく減ることはない」と見ています。 専門家「今の調査の延長はもう無理」 今回の国際司法裁判所の判決について、水産庁に勤務していた経験のある東京大学の農学生命科学研究科の八木信行准教授は「日本側は、調査のためであれば鯨を捕っていいと条約に明確に書いてあるので安心していたところがある。しかし、判決では調査の目的が狭い範囲で捉えられてしまった」と話しています。 今後の調査捕鯨について八木准教授は「全く新しい調査デザインにして調査捕鯨を行うという選択肢はあるが、今の調査の延長はもう無理。どういうニーズがあって科学調査をするのか、明確に言えるものでないと厳しい。日本人どうしでは説明しなくても相手は分かっていると思いがちだが、国際社会では通じない。科学的な調査を続けるのであれば、科学者だけでなく欧米の一般の人にも繰り返し説明しないといけない」と話しています。 南米チリでＭ8．2の巨大地震 ２人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013438141000.html 南米チリでＭ8．2の巨大地震 ２人死亡 4月2日 13時13分 南米チリの沖合で、日本時間の午前９時前、マグニチュード８．２の巨大地震がありました。 太平洋津波警報センターによりますと、チリの沿岸では、これまでに２メートル余りの津波を観測したということで、チリとペルーに対して津波への警戒を呼びかけています。 また地元の国営テレビによりますと、今回の地震でチリ国内で２人が死亡、３人が大けがをしたということです。 アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の２日午前８時４６分ころ、現地時間の１日午後８時４６分ころ、南米チリのイキケの沖合、およそ１００キロを震源とするマグニチュード８．２の地震がありました。 震源の深さは２０キロとみられています。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、震源に最も近いチリ沿岸のイキケでは、地震の発生から１９分後に２メートル１１センチの津波を観測したほか、チリのピサグアで発生から１時間９分後に２メートル１センチ、パタッシュで発生から２９分後に１メートル５１センチの津波を観測しました。 太平洋津波警報センターは、チリとペルーに対して津波への警戒を呼びかけているほか、ハワイへの津波の影響がないか分析を続けているということです。 チリ政府は、国内の沿岸部全域の住民に対し、津波が押し寄せるおそれがあるとして高台への避難を呼びかけています。 チリ国営テレビがチリ当局の話として伝えたところによりますと、今回の地震でチリ国内で２人が死亡、３人が大けがをしたということです。 また、地元メディアによりますと、イキケでは数か所で火災が発生したほか、停電が続いているということです。 日本の外務省によりますと、イキケやその周辺には２０人程度の日本人が住んでいるということで、チリのサンティアゴにある日本大使館で安否の確認を行っているということです。 気象庁「日本へ影響調査中」 今回の地震について気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長は、記者会見で「日本への津波の影響は調査中で、まだ判断していない」と述べました。 そのうえで「もし津波が日本に到達するとすれば、北海道や三陸沿岸など、早いところで３日朝６時ごろとみられる。太平洋の島での観測値など各国の津波のデータの分析を進め、２日夕方には見通しを伝えられるよう判断していきたい。今後の情報に注意してほしい」と呼びかけました。 また、地震や津波が起きたメカニズムについて、「地震が起きた付近は大陸に向かってプレートが潜り込んでいて地震が活発なところだ。震源が深さ１０キロと浅く、津波が発生した」と説明しました。 大船渡 震災復旧工事の重機を堤防に避難 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013454391000.html 大船渡 震災復旧工事の重機を堤防に避難 4月2日 22時22分 震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市では、堤防の復旧工事を行っている作業員たちが、工事で使う重機を比較的高い堤防の上に避難させました。 大船渡市を流れる盛川では、震災で壊れた高さ２メートルの堤防を、最大で５メートルの高さにして復旧する工事が行われています。 工事で使う重機は、これまで高さ２メートルの従来の堤防の上で保管していましたが、２日は、一日の作業終了後、作業員たちが、すでに５メートルの高さにかさ上げされている堤防の上に重機を避難させていました。 工事現場の責任者の佐々木敏敬さん（３８）は「津波に備えて、工事車両を高い場所に移動させました。津波が来れば復旧工事に遅れが出かねないので心配です」と話していました。 手塚治虫さん愛用の机 ２５年ぶりに開く NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013451791000.html 手塚治虫さん愛用の机 ２５年ぶりに開く 4月2日 19時25分 日本の漫画史に大きな影響を与えた漫画家の手塚治虫さんが亡くなった後、鍵がかけられたままになっていた愛用の机が２５年ぶりに開けられ、中から遺作となった作品の下書きなどが発見されました。 創作の過程を知る貴重な資料として、注目されています。 発見されたのは、手塚治虫さんの漫画の下書きや、アニメーションの手描きの原画など数十点で、埼玉県新座市にある「手塚プロダクション」で保管されていた愛用の机の引き出しやロッカーの中にありました。 この机やロッカーは、手塚さんが亡くなった後、鍵がかけられたままになっていましたが、先月、手塚さんの長女が合鍵を作って２５年ぶりに開けたところ、見つかったということです。 このうち、平成元年に亡くなる直前まで連載していた未完の作品、「グリンゴ」と「ネオ・ファウスト」のキャラクターのデッサン画や漫画の下書きは模造紙に描かれていて、何度か描き直したことも分かります。 また、昭和４６年から放送された人気アニメーション「ふしぎなメルモ」の手描きの原画や、イメージ画も見つかり、手塚さんらしいなめらかな曲線で、主人公の変身シーンが描かれています。 このほか、引き出しには好物のチョコレートの食べかけも残っていたということです。 手塚プロダクション資料室長の森晴路さんは、「手塚先生は、あまり創作の過程を見せる方ではなかったが、下書きなどからは創作の過程で苦闘していたことがうかがえ、貴重な資料だ」と話しています。 平等院鳳凰堂 修復ほぼ終わり記念法要 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013442331000.html 平等院鳳凰堂 修復ほぼ終わり記念法要 4月2日 15時57分 ５６年ぶりとなる京都府宇治市の「平等院鳳凰（ほうおう）堂」の大規模な修復がほぼ終わり、記念の法要が営まれました。 国宝の平等院鳳凰堂は、おととしから行われていた５６年ぶりとなる大規模な修復作業がほぼ終わり、３日から１年半ぶりに内部の一般公開が再開されます。 ２日に営まれた記念の法要には、寺や宇治市の関係者などおよそ３０人が参列し、僧侶がお経を唱えました。 修復では、柱や扉を平安時代から使われている僅かに茶色を帯びた赤色の塗料で塗り直したり、屋根の上の鳳凰の像に金ぱくを貼ったりして、およそ１０００年前の創建当時の姿を忠実に再現したということです。 神奈川県から来た７９歳の男性は、「写真で見るよりも落ち着いた華やかさがあり、きれいだと思いました。金色の鳳凰には当時の栄華を感じます」と話していました。平等院の神居文彰住職は、「感無量であると同時に、鳳凰堂を守り抜いていく大きな責任を感じています。圧倒的な存在感と、有無を言わせない美しさを感じてほしい」と話していました。 捕鯨判決で豪首相「日本の順守に期待」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013429651000.html 捕鯨判決で豪首相「日本の順守に期待」 4月2日 4時20分 日本が南極海で行ってきた調査捕鯨について、国際司法裁判所が現在のやり方での捕鯨は認められないとする判決を言い渡したことについて、オーストラリアのアボット首相は、日本が判決を順守することに期待を示しました。 これは、アボット首相が１日に行った記者会見の中で述べたものです。 この中でアボット首相は、先月３１日の国際司法裁判所の判決を歓迎するとしたうえで、今後の日本の対応について「日本は模範的な国際市民であり、私は日本が判決を順守すると信じている」として、日本が判決を尊重することに期待を示しました。 アボット首相は今月５日から日本を訪問する予定ですが、今回の判決が両国の関係に影響をもたらすことはないかという質問に対しては、そうした懸念はないという認識を示しました。 そのうえでアボット首相は、「われわれは日本とすばらしく良好な関係を築いてきた。 日本訪問でこれをさらに築き上げたい。 そして両国間の経済連携協定の妥結を目指したい。 それが最優先課題だ」と述べ、日本とオーストラリアの間で交渉が進められているＥＰＡ＝経済連携協定の妥結に向けた意欲を示しました。 自民議連 調査捕鯨早期再開へ対応求める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013448721000.html 自民議連 調査捕鯨早期再開へ対応求める 4月2日 19時25分 日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、自民党の捕鯨推進派の議員らが会合を開き、政府に対して調査捕鯨の再開に向けて早急に対応を検討するよう求める決議を採択しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は、先月３１日、日本の南極海での調査捕鯨について、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。これを受けて２日、自民党で捕鯨推進の立場を取る議員らが会合を開き、この中で石破幹事長が「思いもよらない判決だったが、この先どうしたら調査捕鯨を続けられるか、そして商業捕鯨をやれるのか、世界に認識させる努力を改めてしなければならない。結束して事態の打開に当たって欲しい」とあいさつしました。 また会合では、出席した議員から調査捕鯨への理解を求める努力が不足していたのではないかという意見や、北西太平洋で行っている調査捕鯨に影響が及ばないよう対策を考えるべきだといった意見が相次ぎました。 そのうえで会合では、南極海の調査捕鯨を再開するため、次の計画のできるだけ早い策定に向けて万全の準備態勢を整えることや、関係者に不安を与えることがないよう鯨肉の供給体制の確保に万全を期すこと、国際捕鯨取締条約からの脱退を含むあらゆる選択肢を実行する決意をもって今後の捕鯨政策を策定することなどを政府に求める決議を採択しました。 首相 今後の対応検討を指示 国際司法裁判所が、日本の南極海での調査捕鯨について、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡したことについて、安倍総理大臣は、裁判で政府代表を務めた鶴岡内閣審議官から総理大臣官邸で報告を受け、「今回の判決は非常に残念で深く失望しているが、日本としては従う」と述べたうえで、今後の対応を検討するよう指示しました。 このあと鶴岡氏は記者団に対し、「日本の主張が法廷で認められず、安倍総理大臣からは、日本の責任者として指揮を取った私に対し、厳しい叱責があった」と述べました。 原子力協定締結承認案 衆院委で可決 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013446931000.html 原子力協定締結承認案 衆院委で可決 4月2日 17時45分 衆議院外務委員会が開かれ、日本の原子力関連技術をトルコとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に輸出できるようにするための原子力協定締結の承認案が、自民、公明両党と民主党の賛成多数で可決されました。 日本の原子力関連技術をトルコとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に輸出できるようにする原子力協定は、先の国会で継続審議になったため、政府は今の国会での締結承認を目指しており、２日に開かれた衆議院外務委員会で審議が行われました。 この中で岸田外務大臣は「東京電力福島第一原子力発電所の悲惨な事故を経験したわが国だからこそ、その知見と経験を生かして原子力の平和利用と安全利用に貢献する責務がある」と述べ、承認に理解を求めました。 このあと採決が行われた結果、自民、公明両党と民主党の賛成多数で承認案は可決されました。 日本維新の会と結いの党、共産党、生活の党は反対しました。 原子力協定の締結を巡っては、民主党内に「原発ゼロを目指す方針と相いれない」として一部に反対論があるほか、日本維新の会では石原共同代表が党の反対方針に異論を唱えていました。 承認案は４日の衆議院本会議で採決が行われる予定です。 谷垣グループ 集団的自衛権は中韓に説明を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013446301000.html 谷垣グループ 集団的自衛権は中韓に説明を 4月2日 20時33分 自民党の谷垣法務大臣が顧問を務めるグループは、２日、集団的自衛権に関する勉強会を初めて開き、出席者から集団的自衛権の行使容認にあたっては中国と韓国に対する説明や理解を得る努力が必要だという意見が出されました。 自民党の谷垣法務大臣が顧問を務めるグループは、集団的自衛権に関する理解を深めるため、２日、党本部で初めて勉強会を開きました。 谷垣法務大臣は勉強会に出席しませんでした。 この中で川崎元厚生労働大臣は、「中国や韓国と不正常な関係のなかで、外交努力を抜きに防衛面を強化しても平和は守れない」と述べ、集団的自衛権の行使容認にあたっては、中国と韓国の理解を得る努力が必要だという考えを示しました。 これに対し党の「安全保障法制整備推進本部」の事務総長を務める中谷元防衛庁長官も、「政府が集団的自衛権の行使容認の方針を決定する場合、中国と韓国に説明したうえでなければ新たな対立の懸念材料になってしまう」と述べ、政府が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前に中国と韓国に説明すべきだという考えを示しました。 一方、出席者からは集団的自衛権の行使容認そのものへの明確な反対意見は出されませんでした。 元官房副長官「聞き取りは韓国側の要望で実施」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013449981000.html 元官房副長官「聞き取りは韓国側の要望で実施」 4月2日 18時14分 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官は、参議院の調査会で、政府による元慰安婦への聞き取り調査は韓国側の要望で実施したことを明らかにしたうえで、未来志向の日韓関係を構築するための決断だったと説明しました。 この中で石原元官房副長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「意に反する形で慰安婦とされた人たちの存在を認めることで、韓国側も『過去の問題として区切りを付け、未来志向でいける条件ができる』と言っていたので、われわれもそれを信じて談話を出した」と述べました。 そして石原氏は、政府による元慰安婦への聞き取り調査について、「韓国側から、『慰安婦とされた人たちの証言を聞き、判断してもらいたい』という要望があった」と明らかにしたうえで、「韓国側が『日本側の意向に沿った人選をし、外部からの圧力もかけず、真実を語れる環境のもとで調査に応じる』と説明したので、日本としては、未来志向で日韓関係のためによかれという気持ちで調査を決断した」と述べました。 強制連行の損害賠償 中国と韓国の人たち連携へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013454371000.html 強制連行の損害賠償 中国と韓国の人たち連携へ 4月2日 21時19分 戦時中に日本に強制連行され労働を強いられたとして、中国人の元労働者らが日本企業を相手に損害賠償などを求める訴状を中国の裁判所に新たに提出し、韓国で同じように訴えている人たちと連携していくこともアピールしました。 ２日、河北省石家荘にある裁判所に訴状を提出したのは、中国人の元労働者やその遺族合わせて１４９人です。 原告側の弁護士によりますと、元労働者らは、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働に従事させられたとして、三菱マテリアルを相手に元労働者１人当たり日本円でおよそ２５００万円から３３００万円の損害賠償と謝罪などを求めています。 裁判所からは受理するかどうかの判断には時間がかかると説明されたということです。 原告らは、これに先だって、裁判所近くで、同じように日本企業を訴えている韓国人の元徴用工の遺族や弁護士らを招いて集会を開き、今後、中国と韓国の関係者が連携して活動していくことをアピールしました。 中国での強制労働裁判は、先月、北京の裁判所で初めて訴状が受理されたほか、今回とは別に、河北省の４つの裁判所にもすでに訴状が提出されていて、今後もさらに増えると予想されています。 歴史認識の問題などを巡り、日本との関係が冷え込むなか、中国と韓国の元労働者らが連携する動きがさらに強まれば、日本側は、一層難しい対応を迫られることもありそうです。 日韓相互理解へ フリーペーパー発行 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013430961000.html 日韓相互理解へ フリーペーパー発行 4月2日 8時03分 日本と韓国の関係が冷え込んだ状態が続く影響で、それぞれの国の世論の一部に相手の国に対する反感も出るなか、韓国の新聞社がお互いの理解を進めるのに役立ててもらおうと、日本で韓国の情報を掲載したフリーペーパーの発行を続けています。 韓国の全国紙、ソウル新聞の東京支局が発行しているこのフリーペーパー、日本と韓国が「手をそろえて」ほしいという願いから「テソロ」と名付けられました。 韓国の政治や経済、それにＫ－ＰＯＰなど文化の情報が日本語で紹介されており、ソウル新聞の特派員２人と本社の記者たちが手分けして記事を書いています。 日韓関係が冷え込んだ状態が続くなか、相互理解を促そうというのが目的で、編集長を務めるファン・ソンギ支局長は「私たちが取材した韓国の最新情報を日本語で日本の人たちに伝えて、日本と似ているところ、または違うところを知ってもらうことでお互いの理解を深める役割を担えればと思っています」と話しています。 「テソロ」は、日本各地の韓国総領事館に配布されるほか、購読を希望する人には郵送しているということで、ソウル新聞ではさらに読者を増やしたいとしています。 韓国で無人機の墜落相次ぐ 北朝鮮の偵察か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013443161000.html 韓国で無人機の墜落相次ぐ 北朝鮮の偵察か 4月2日 15時57分 韓国で無人の小型飛行機が墜落しているのが相次いで発見され、韓国政府は、機体に取り付けられたカメラによって韓国大統領府や軍事施設などの写真が撮影されていたことなどから、北朝鮮による偵察とみて調べを進めています。 韓国では、朝鮮半島西側のペンニョン島で先月３１日、無人の小型飛行機が墜落しているのが発見されたほか、先月２４日にも北朝鮮に近いパジュ市で無人機が墜落しているのが見つかりました。 このうち、パジュ市で見つかった無人機は全長が１メートル４０センチほどで、機体全体は水色で白い雲のような模様が描かれていました。 また無人機にはいずれもカメラが取り付けられており、韓国軍の当局者によりますと、このカメラで撮影された写真の中に、ソウル中心部にある韓国大統領府やペンニョン島にある軍事施設などの写真が含まれていたということです。 大統領府の報道官は２日、「最終の調査結果はまだ出ていないが、これまでのところ北によるものと見ている」と述べ、北朝鮮が偵察目的で無人機を飛ばしたとみて調べていることを明らかにしました。 ペンニョン島で無人機が見つかった先月３１日は、北朝鮮がロケット弾など１００発余りを韓国側の海域に発射しており、韓国軍がどう対応するのかを偵察しようとしていた可能性もあり、韓国軍は新たな挑発行為に備えて警戒を強めています。 北朝鮮の無人機 過去にも韓国で発見 北朝鮮軍は、以前から無人機の存在を明らかにしています。 おととし４月には、キム・イルソン主席の誕生日に合わせて行った軍事パレードで、無人機を登場させました。 このとき公開された無人機も、今回同様に水色に白い雲のような模様が描かれていますが、今回発見されたものよりも大型で、国営テレビは、攻撃用の無人機だと紹介していました。 また、韓国の周辺で北朝鮮の無人機が発見されたのも今回が初めてではなく、２０１０年８月には、ペンニョン島の周辺の海上で無人機が飛行しているのが目撃され、韓国軍は北朝鮮の偵察用の無人機だと分析しています。 韓国軍の当局者は、今回の無人機について、撮影した写真を即座に送信する通信機能は備わっておらず、写真を確認するには無人機を回収する必要があるとしています。 韓国軍の当局者は、北朝鮮の偵察用の無人機の性能は、「初歩的な段階」だとしていますが、今後、北朝鮮が能力を向上させていく可能性もあるとして警戒を強めています。 第２次世界大戦中の不発弾が爆発か ７人死亡 タイ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013455661000.html 第２次世界大戦中の不発弾が爆発か ７人死亡 タイ 4月2日 21時37分 タイの首都バンコクにある廃品回収業者の作業場で、２日午後、第２次世界大戦中の不発弾とみられる爆弾が爆発し、これまでに７人が死亡、２０人がけがをしました。 バンコク北部の住宅街にある廃品回収業者の作業場で２日正午すぎ、大きな爆発があり、これまでに解体作業をしていた作業員など７人が死亡したほか、近くに住む人を含む２０人がけがをしました。 この爆発で、作業場の屋根が完全に吹き飛び、地面には、直径８メートル、深さ３メートルの巨大な穴ができたほか、周辺の住宅も窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。 警察の調べによりますと、爆発があった当時、作業場では近くの建設現場から持ち込まれた金属の塊の解体作業が行われていたということです。 警察では、持ち込まれた塊が第２次世界大戦中に投下された不発弾だったとみて詳しく調べています。第２次世界大戦中、日本軍が進駐していたタイには、バンコクを中心にアメリカやイギリスなどの連合軍による激しい空襲がありました。 このためバンコクを中心に各地に多くの不発弾が埋まっているとされ、３日前にも今回の現場からおよそ１５キロ離れた別の建設現場で不発弾が見つかり、警察によって回収されています。 ケニア ソマリア人ら６００人以上拘束 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013430821000.html ケニア ソマリア人ら６００人以上拘束 4月2日 7時49分 アフリカ東部のケニアで、レストランなどが爆破されて市民６人が死亡し、警察は、隣国ソマリアのイスラム過激派組織の関与が疑われるとして、ソマリア人が多く住む地区で６００人以上を拘束するなどソマリア人に対する締めつけを強めています。 ケニアの首都ナイロビでは３１日夜、２つのレストランと診療所の合わせて３か所で相次いで爆発があり、一連の爆発で６人の市民が死亡し、２０人以上がけがをしました。 これまでのところ犯行声明は出ていませんが、地元の警察は、隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織、アッシャバーブが事件に関わった疑いがあるとして、爆発が起きた地区に住む６００人以上を拘束しました。 この地区は、隣国ソマリアの混乱を逃れてきた難民が多く住むことから、拘束された人の多くはソマリア人とみられます。 ケニアでは去年９月、大型商業施設が武装グループに襲撃されて６０人以上が死亡するなど、アッシャバーブが関与したテロが相次ぎ、ソマリア人に対する感情が悪化しています。 このため、ケニア政府は先週、都市部で暮らすソマリア難民などに対して郊外の難民キャンプに移るよう命じるなど、ソマリア人に対する締めつけを強化しており、人権団体などからは批判が高まっています。 名前 コメント 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概要 学会はシンファナに本部を置く研究者達による国際的な相互協力機関であり、シンファナ大学への筆頭出資団体である。 主な活動は学問の啓蒙や論文発表の学会の開催である。物理学や生理学、数学をはじめとし、人類学、歴史学、経済学等の研究者も加盟している。 強大な組織で、連合の外の研究者に対してもかなりの影響力があり、日夜科学文明の発展につとめている。 歴史 この団体はもとは小智族と呼ばれる種族の相互協力及び保護のために誕生したものである。初期は小智族のみが参加する団体だったが、次第に他種族達に門戸が開かれるようになる。今では基準さえ満たせばどんな種族のどんな人間でも参加できる。その基準は知性であり、だいたいの目安で大学の修士以上になる必要があるとされている。 小智族 この種族は一般的な種族の平均よりも半分程度までしか身長が伸びず、その代わりに頭脳が発達しやすいとされている。（ヤード帝国のハーフリングとは関係が無い。）自らの種族に最も大切なのは知性だと考えており、相互にその知性を高めあうことが繁栄への近道とされている。 51世紀頃まで「ファーカス」という国において繁栄しており、複数のオーパーツについても関係していたが、戦乱により国が崩壊、現在ではその所在地すら不明である。 その後彼らは世界中に分裂し、放浪の日々を送ることとなる。身体的構造上肉体労働が難しく、基本は各国の統治者につかえて研究職や文官となり働いた。しかしながら徴税や測量等の嫌われやすい仕事をすることが多かったために種族全体が各地で偏見の目で見られるようになる。彼らは次第に自衛のために連帯をすることが必要だと考えるようになり、秘密裏に他国の自種族達と連絡を取り合うようになる。研究内容の共有にはじまり、各国の政情把握、危険時に逃亡の手助け等を行っていた。次第にその規模は大きくなり、最終的にはシンファナに本拠地を置く相互協力団体となった。 現在でもその知能の高さから何らかの管理職につくことが多く、連合の法務大臣や捜査局長等の様々な官職に就いている。 ファーカス ファーカスはかつて存在した都市国家である。 国名 ファーカス 首都 ファーカス 国家元首 賢人評議会 通貨 ピトン 国是 叡智は力なり 地理 暗黒時代の訪れとともに滅亡し、現代ではファーカスが存在していた地域は不明である。いくつかの鉱山ではファーカス人が入植していた痕跡が見つかっているものの、あくまで鉱物資源補給用のコロニーであり、首都では無かっただろうと言われている。一部の考古学者は、ファーカスは移動都市だったという説をとなえているが、当然のことながら、主流な説にはなっていない。定説ではロードレスランド南部だろうとされている。 政治 ファーカスでは知性が最も重んじられ、指導者も「賢い」とされた賢者と呼ばれる幹部による寡頭制で政治運営がなされた。 軍事 現代では推測の域を出ないが、兵器の開発能力は高く、都市自体の防御機構も高い水準であっただろうと複数の資料から判明している。 外交関係 どんな国とでも対等に交渉し、様々な兵器を輸出していたと記録されている。たとえ敵対国同士であっても双方に輸出し、その兵器は戦略的にとても重要だったことから、双方から攻撃されることなく、中立を保っていたことも判明している。 歴史 2800年頃 この時期に建国されたとされる。 4000年代 この時代に全盛期を迎える。 4198年 ヴィスヴィオ大噴火。同時にファーカスの衰退がはじまる。 4210年 小オメデス彗星衝突。これにより寒冷化がより進行し、ファーカスの崩壊が決定的に。 4300年頃 最後の住民がファーカスを去る。 文化 何よりも知識が重んじられ、学力によって生活水準が決まった。毎日のように新しい本が出版され、その図書館の所蔵量は人類の歴史上最も多かったとも言われる。 宗教 特に決められた宗教は無かったが、神を信仰するならばその時間で研究する、思考の邪魔になるとばかりに無神論者が多かったという記録が残っている。 +... 学会管理部より通達 以下の内容は秘匿情報です。学会幹部、学会考古工学部門所属員、シンファナ大学職員、同大学考古工学部所属学生、もしくは連合政府オーパーツ担当員以外に閲覧者が発生しないように注意してください。違反が発生した場合、連合政府との協定に基づき、厳重な処罰が下されます。 +... 人類が最も高い技術を持っていた時代からおよそ3400年、暗黒時代の訪れにより、かつての社会は崩壊し、その技術は未だ多くが失われたままである。 我々の組織の創始種族たる小智族も例外ではない。彼らとその祖国「ファーカス」が遺した遺物はその多くが未発見、未解明のままとなっている。そして、不用意にさわった結果、今も多くの人が命を落としている。しかもその中には文明を崩壊させる力を持つものもある。 我々の組織である「学会」は今でこそ研究者同士の研究報告を援助する組織になっているが、元は各地で迫害され、放浪していた小智族を保護するための組織であった。その後、時代が移り変わるにつれ、他種族の会員が増え、小智族が社会に受け入れられるようになった。 しかし、我々の会員を「保護」するという創設時の使命は現在も失われていない。我々は会員、ひいては彼らの文明を保護しなければならない。我々は祖先が遺した遺物に立ち向かい、理解する必要があるのだ。 我々は決して会員に無為な放浪生活を送らせてはならない。創立時と状況は違えど、我々は会員が安寧で秩序立った世界で暮らせるように、影で奉仕し、光の中で過ごす会員を保護しなければならない。 全ては会員のために。叡智は力なり。 — 学会考古工学部門長”F.C.” 学会考古工学部門 概要 学会考古工学部門は学会会員及びその関連文明に対して危害を加える恐れのあるオーパーツを収集、分析し、会員をオーパーツから保護することを目的として学会内部に秘密裏に組織された。同様に危険生物に対抗するために組織された学会特殊生物学部門もある。その活動範囲は学会支部があるところならば世界中に及び、オーパーツによる事件の拡大を防ぐ役割を担っている。 考古工学 暗黒時代以前の史跡から発見されたオーパーツを工学的に分析することから学会が独自に名付けられたもので、世界で最も重要かつ研究者の少ない学問の１つとされている。 ファーカスの真実 ファーカスは実は移動都市である。その移動都市を維持するための技術に多数の未解明理論及びオーパーツが使用されていることから、学会幹部により世間に対しては秘匿することで合意がなされた。 収用品 ファーカスの動力炉 長年の酷使により使用不可能になっているが、現在未解明の技術が複数使われており、部門設立当初からリバースエンジニアリングが試みられている。 動力炉とファーカスの土台の設計図 最後にファーカスを去った小智族（学会初代会長の先祖）がどちらも絶対に燃やしてはいけないと保管していたもの。同じくリバースエンジニアリングのための資料として保管されている。。 上記の３つは全て初代会長によって学会に寄贈され、最初に保管されることになったオーパーツである。 関連団体 ファーカス かつて滅亡した国家。学会の原点。いまだに多くのファーカス製オーパーツが未発見のまま世界中に散らばっており、その探索は急務である。 資料保管庫 ジャーガルク・シャー国のオーパーツ研究機関。彼の国の事は彼の国に任せよう。しかしながら、それなりの数の諜報員を海外に派遣しているとの情報もある。警戒は必要だ。 清河文明財産管理局 名は体を表すのならば楽なのだが、そうもいかない事もある。我らの保管するオーパーツを狙っているとの情報もあり連合政府と協力の上、警戒を怠らずにいよう。 a+x=Ω 狂信的な宗教団体。正直彼らの思想はどうでもいいのだが、学会内部にも支持者は多く、無視できない存在である。 ナハト大学 他の団体と比べ規模はそこまで大きくは無いものの、吸血種のコミュニティは世界中に広がっているため、そこを経由して大学にオーパーツが流れていると思われる。秘密主義のため実情はよく分からないが、警戒は必要だろう。 国土省特殊史跡保護局 オーパーツが存在する史跡を保全する政府機関。連合内でオーパーツの発掘を行う場合、この団体と共同で行うことになる。 科学省古代技術研究局 政府内のオーパーツ研究機関。時々人員の交換や技術協力等を行っている。 連合捜査局第0課（特異案件課） オーパーツ関連の犯罪を取り締まる部署で、他の職員にも秘匿されている。一般人がオーパーツを入手した場合はその人物が犯罪を犯した場合、この組織を経由して確保することになる。 地方裁判所 一般人がオーパーツを所持した場合特に犯罪を犯さなかった場合は「犯罪の証拠品のため、補償金を支払った上で押収する」という名目の令状の作成を依頼することになる。 学会地下鉄 学会が各国の支部を繋げるために建設した地下鉄。物資や人員の移動の他、緊急時のシェルターにもなる。 回収したオーパーツの中に性能のいいシールドマシンがあったからそれをリバースエンジニアリングして使っている。 少なくとも連合にある支部は全て繋がっている。(除リドール)あとカノミスにも。他の国の支部とも工事中or繋がっている。 なお申請しても許可されないので無許可で工事中された。当然連合政府は存在を知らない(ことになっている)。 一般会員には知らされておらず、学会幹部や管理部門員、考古工学部門員、建築学部門員の一部など、限られた人しか知らない。 リントヴルムポリスにも繋がる(予定)。さすがに工期の関係で未完成。
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国会での審議の中継 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07） 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/中川義雄内閣府副大臣（自民党所属）地域コミュニティの再生（家族、地域のきずなを再生する国民運動） 若者への就職支援について 少子化対策・高齢社会対策について 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/谷口隆義総務副大臣（自民党所属）地域コミュニティの再生について 自然体験学習について 外国人との共生について 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/河井克行法務副大臣（自民党所属）単純労働者の受入れについて 外国人登録制度について 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/池坊保子文部科学副大臣（自民党所属）コミュニティの再生（家族教育支援） コミュニティの再生（地域の教育力再生） 外国人の子供の教育について 少子化社会対策について 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/岸宏一厚生労働副大臣（自民党所属）日本の人口と家族構成の変化 母子家庭の支援について 外国人の就労について 国会での審議の中継 参議院インターネット審議中継 http //www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 参議院-会議録 http //www.sangiin.go.jp/ 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07） ○会長（田名部匡省君） 少子高齢化・共生社会に関する調査を議題とし、コミュニティーの再生について、内閣府、総務省、法務省、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。 なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。 また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。 まず、内閣府より説明を聴取いたします。中川内閣府副大臣。 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/中川義雄内閣府副大臣（自民党所属） ○副大臣（中川義雄君） 内閣府で国民生活、少子化対策、男女共同参画を担当しております副大臣の中川義雄です。内閣府の取組について御説明申し上げます。 初めに、コミュニティーの再生について申し上げます。 地域コミュニティの再生（家族、地域のきずなを再生する国民運動） 最近では、虐待される子供、犯罪に巻き込まれる子供など、社会の中で子供を安心して産み育てる環境が損なわれつつあります。家族や地域のきずなが弱まっていると言われる今こそ、改めて家族の大切さや地域の触れ合いの大切さが顧みられるようになってきています。こうしたきずなの再生を求める国民の声にもしっかりと耳を傾け、自立と共生の理念に基づき、二十一世紀の少子高齢化社会にふさわしい家族、地域のきずなの再生に取り組んでまいります。 内閣府としては、本年度から、家族、地域のきずなを再生する国民運動を展開することとし、毎年十一月の第三日曜日を家族の日、また、この日を挟んだ前後各一週間を家族の週間と定め、これらの期間を中心として、関係機関、団体との連携の下、子育てを支える家族、地域のきずなの重要性について国民一人一人の理解を促進のため、大会の開催や広報啓発活動等の国民運動を推進してまいります。 また、生活時間の多様化、単独世帯の増加等とも相まって、家族等と楽しく食卓を囲む機会が少なくなりつつあります。食を通じたコミュニケーションは、食の楽しさを実感させ、人々に精神的な豊かさをもたらすものと考えられることから、家族一緒に楽しく食卓を囲むなど、食育を、家庭、学校、地域等を中心に国民的な広がりを持つ運動として積極的に推進してまいります。 次に、地域コミュニティーの再生については、多様化する地域のニーズや課題にきめ細かく機動的に対応するため、地域の担い手である特定非営利活動法人などの市民活動団体と多様な主体とが連携、協働して取り組むことがますます重要になっております。 このため、内閣府としては、地域の担い手の育成や地域の担い手相互のネットワーク形成の充実を図る観点から、平成十七年度以降、特定非営利活動法人などの市民活動体と地域の多様な主体との協働事業について、各地の先駆的な事業を選定し、地域再生計画と連動して支援を行っております。 また、地域おこし、町づくりは、自らの生活の場である地域を基盤とした活動であり、女性の一層の活動が期待される分野の一つであることから、第二次男女共同参画基本計画において新たな取組を必要とする分野として掲げられました。 内閣府では、女性が中心となって活動する身近な地域づくりのモデルとなり得る事業についてアドバイザー等を派遣するなど、専門的見地から支援するとともに、その成果について全国に情報を発信しています。今後とも、女性が中心となって活動する身近な地域づくりについて積極的に支援してまいります。 若者への就職支援について 次に、若者への支援は、ハローワーク、ジョブカフェ、地域若者サポートステーション等、様々なチャンネルを通じて行っておりますが、地域における関係機関間の連携等が課題となっております。 そこで、若者への支援を地域全体で支える観点から、支援拠点としての地域若者サポートステーションの拡充等、政府一体となって取組を進めてまいります。 また、地域への人の流れに対する支援として、大都市と地方との二地域居住やＵＪＩターン等の暮らしの複線化に関する施策を取りまとめております。これにより、地方における交流の人口の拡大をもたらし、地方の過疎、都市の過密という人口分布のゆがみの解消や地域の活性化にも貢献することが期待されております。 少子化対策・高齢社会対策について 続いて、少子化対策、高齢社会対策について説明いたします。 今後も、少子化、高齢化が一層進むとの厳しい見通しが示される状況の中で、少子化対策については、国民の結婚や出産に関する希望を実現するには何が必要であるかに焦点を絞って、効果的な対策の再構築、実行を図るため、本年末を目途に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を打ち立てます。 特に、最優先課題である働き方の改革については、少子化対策のみならず、男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。国民一人一人がライフステージに応じた自らの希望する生き方を手にすることができる、多様性に富んだ活力ある社会づくりに向け、ワーク・ライフ・バランスの実現に本格的に取り組んでまいります。そのための憲章及び行動指針を年内を目途に策定してまいります。 高齢社会対策については、高齢社会対策基本法に基づき高齢社会対策大綱を取りまとめ、就業、所得、健康、福祉などの各分野における施策を総合的に推進しております。 現行の高齢社会対策大綱は策定から五年が経過しており、その後の経済社会情勢の変化を踏まえ、世界で最も高齢化が進んだ我が国における今後の中長期的な課題と高齢社会対策の方向性等について検討を進め、必要な見直しを行ってまいります。 以上、内閣府の取組について御説明いたしました。 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/谷口隆義総務副大臣（自民党所属） ○会長（田名部匡省君） 次に、谷口総務副大臣。 ○副大臣（谷口隆義君） 総務副大臣の谷口でございます。 地域コミュニティの再生について 私の方から、まず、コミュニティーの再生について御説明をいたします。 少子高齢化、農山村地域の過疎化等が進展をしておる中、地域の共生の力や地域のきずなの脆弱性が進行しており、コミュニティーによるセーフティーネットの強化の必要性等が増大をいたしております。また、地方分権が進む中にありまして、団体自治ばかりではなく、住民自治を一層重視しなくてはならなくなっております。 こうした問題意識を踏まえまして、総務省といたしましては、お配りをいたしております資料の一ページにございますとおり、本年二月にコミュニティ研究会を発足し、集中的に議論を行ってきたところでございます。本年六月には中間取りまとめが提出をされました。 その第一は、資料の二ページにありますとおり、様々な活動主体が連携協力する場の有用性でございます。この場はプラットフォームとも言っておるわけでありますけれども、このような場の有用性でございます。コミュニティーの再生のためには、様々な主体がばらばらに活動するのではなくて、それぞれの地域に応じた連携協力の場を通じて活動が相乗的に行われるようにする必要があります。例えば、長野県飯田市におきましては、自治会、町内会、社会福祉協議会、青少年育成関連団体、防犯・防災関連団体等の幅広い関係団体の連携協力の場としてまちづくり委員会が設置されており、地域内の各種行事が活性化され、地域の一体感が生まれておるわけであります。 このため、総務省といたしましては、優れた事例の調査を行いながら、全国的に情報提供を行うことといたしております。 また、第二は、資料の三ページでございますが、そこにありますとおり、ＩＣＴの活用の有用性でございます。私自身も先日、徳島県上勝町における彩り農業の取組を視察をしてきたところでございますが、光ファイバー網を活用した経営システムによりまして御高齢の方が生き生きと仕事をされておられ、地域の活性化、コミュニティーの活性化が図られておったわけであります。 自然体験学習について 第三は、資料の四ページにありますが、都市の子供に農山漁村での自然体験等をさせるという都市、農山漁村の教育交流の推進についても提言がなされたわけであります。 都市、農山漁村の教育交流は、力強い子供の成長を支える教育上の高い効果が期待できます。同時に、受け入れる農山漁村においてもコミュニティーの再生を含めた地域活性化の効果も期待できるのであります。また、受入れ周辺地域のコミュニティーを含め、人材の活用の機会の創造や、さらには団塊の世代の受皿として期待されておるところであります。 総務省といたしましては、資料の五ページにございますとおり、文部科学省、農林水産省と連携をし、子ども農山漁村交流プロジェクトとして強力に推進することといたしております。このプロジェクトは、一年間に全国の小学生一学年百二十万人が約一週間の農山漁村体験を行うことを目指し、今後五年間で受入れ体制の整備や国民各層を通じた機運の醸成等を図るものであります。仮に全国で百二十万人の子供を五百地区で受け入れるといたしますと、一地区に二千四百人の子供が交流するということになり、受入れ地域のコミュニティーにも大きなインパクトを与えるということになります。 しかしながら、この取組につきましては、どうやって子供の安全を確保するのかとか、どうやって保護者の理解を広げていくか等の課題がございます。このような課題に対応するためには、モデル事業実施等を通じましてそれぞれの地域において取組を重ねるとともに、その成果を全国的に共有することが重要であります。 この取組につきましては、既に東京都の武蔵野市において市内全小学校の小学校五年生を対象に六泊七日以上、兵庫県におきましても県内全小学校の小学校五年生を対象にしまして五泊六日の自然体験活動を実施をいたしております。 総務省といたしましては、このような事例を地域別のセミナー等を通じて全国の都道府県や市町村等に紹介する等の支援を行うとともに、農山漁村、都市を通じた国民各層の機運醸成等を図ることといたしております。また、国のモデル事業のみならず、自治体独自の取組も積極的に支援することといたしております。 外国人との共生について 続いて、外国人との共生について御説明をいたします。資料の六ページでございます。 平成二年の出入国管理法改正によりまして入国が容易になった南米からの日系人を始めとして、近年、日本に在留する外国人の数は急速に増加をするとともに、日本国内に定住する傾向が見受けられます。日本における外国人登録者数は、平成十八年末現在で二百八万人を超え、この十年間で約一・五倍となっております。今後のグローバル化の進展及び人口減少傾向を勘案をいたしますと、外国人住民の更なる増加が予想されておるところであります。 しかし、その一方で、日本語によるコミュニケーションが十分できないという言葉の問題や、医療、教育の問題等、課題は山積をいたしており、その対応が地方公共団体における喫緊の課題となっております。このような中、各地方公共団体において、国籍や民族などの異なる人々が互いに文化的差異を認め合い、対等な関係を築いていこうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくという多文化共生の地域づくりの取組が活発に行われております。 総務省におきましても、平成十七年度及び十八年度に多文化共生の推進に関する研究会を開催をいたしまして、その報告書を公表しておるところでございます。また、平成十八年三月には、資料七ページにございますが、地域における多文化共生推進プランを策定をいたしまして、全国の地方公共団体に対し通知をいたしました。このプランを参考として、現在、地方公共団体において、多文化共生施策の推進に関する指針、計画の策定に取り組んでいただいております。 なお、地方公共団体における具体的な取組事例といたしましては、例えば資料の八ページにございますとおり、愛知県、群馬県など六県一市においては、各県内の市町村における英語、ポルトガル語など多言語による行政情報や相談窓口をホームページ上に検索可能な形で集約をいたしております。 また、資料九ページにございますとおり、静岡県浜松市では、外国人学習サポート教室、カナリーニョと言いますけれども、これを設置し、不就学の子供たちへの就学支援や、就学している児童生徒への日本語とポルトガル語を使った学習指導などを行っております。 その他、災害や医療への対応を始めとして様々な取組を行われているところでございます。 総務省といたしましては、引き続き地方公共団体におけるこのような多文化共生の取組を支援してまいります。 以上でございます。 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/河井克行法務副大臣（自民党所属） ○会長（田名部匡省君） 次に、河井法務副大臣。 ○副大臣（河井克行君） 法務副大臣、河井克行です。 単純労働者の受入れについて 初めに、いわゆる単純労働者の受入れについて説明をいたします。 まず、議論の前提として、我が国における外国人入国者の状況について御説明いたします。資料一をごらんください。棒グラフが階段状になっております。この資料一のとおり、我が国への外国人入国者数は年々増加傾向にあり、平成十八年における外国人入国者総数は史上最高の約八百十一万人となっており、さらに本年の入国者数もこれまでのところ昨年を上回る勢いで推移しております。 入国者を国籍、出身地別に見ますと、資料二をごらんください、一位韓国、約二百三十七万人、二位台湾、約百三十五万人、三位中国、約九十八万人の順に多くなっており、地域別ではアジアが全体の七一・九％を占め、次いで北米が一二・八％、ヨーロッパが一〇・六％の順になっております。なお、参考までに、南米は全体の一・四％、約十二万人であります。 また、平成十八年中の外国人入国者総数約八百十一万人のうち一七％に当たる約百三十七万人は、日本に長期間在留、滞在される方が再入国許可を得て入国されたものであり、これらの再入国許可による入国者数を控除した約六百七十三万人が、平成十八年中に新たな目的を持って入国された外国人の方となります。 この約六百七十三万人の外国人の方を入国目的別に見ますと、資料三をごらんください、のとおり、約六百四十一万人、およそ九五％の方が観光、商用、国際会議、親族訪問などの短期滞在という在留資格に該当する方々であり、次いで研修、興行、定住者、留学の順になっております。なお、資料四のとおり、日本で働くことのできる在留資格の入国者数は約八万一千人であり、さらに、資料五のとおり、日系人に代表されるように日本で働くことに制限のない在留資格、すなわち日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、そして定住者の三つの在留資格でありますが、これの入国者数は約五万五千人となっております。 一方で、賃金格差等を背景に、近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人は依然として後を絶たず、資料六のとおり、不法残留者数は近年確実に減少を続けているものの、本年一月一日現在で約十七万一千人といまだ高水準で推移しております。また、平成十八年中には入管法違反として約五万六千人の外国人を退去強制しておりますが、資料七のとおり、このうち実におよそ八〇％に当たる約四万六千人が工員や建設作業員、ホステス等として不法就労に従事していたことが判明しております。 平成十五年十二月に犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画では、不法滞在者を今後五年間で半減することを目標としており、法務省としては残された一年余りの期間において、これまで以上に不法滞在者削減のため施策を強力に進めていく所存であります。 このような現状をかんがみますと、少子高齢化時代を迎えた我が国においては、外国人の受入れの在り方に係る議論は重要なものと認識しておりますが、不法滞在者が依然として相当数存在する現状においては、いわゆる単純労働者の受入れは慎重に検討すべきであると考えております。いずれにしても、外国人労働者の受入れにつきましては、現在の我が国の社会状況や社会の要請の中で、外国の方々をいかに治安や産業、国民生活に問題を与えない形で我が国に受け入れていくのかということが重要であると考えております。 外国人登録制度について 次に、外国人登録制度について説明いたします。 日本に入国する外国人の数が年々増加し、過去最高の約八百十一万人を更新するに伴い、日本に在留する外国人の数も増加の一途をたどっており、資料八のとおり、平成十八年末現在の外国人登録者数は約二百八万人と、二百万人を初めて突破した平成十七年末に引き続き過去最高を更新しており、さらに、本年度の登録者数が平成十八年末を上回ることは確実となっております。 平成十八年末の登録者数約二百八万人を国籍、出身地別に見ますと、資料九のとおり、一、韓国・朝鮮、二、中国、三、ブラジルの順になっており、近年は韓国・朝鮮の比率が低下し、中国及びブラジルの登録者数の増加が目立っております。 また、資料十において、都道府県別の人口に占める外国人登録者の割合を見ると、全国では一・六％であるのに対し、東京都二・八八％、愛知県二・八五％、岐阜県二・五九％、静岡県二・五八％と、これらの都道府県が上位となっております。さらに、資料十一において、外国人集住都市会議別の人口に占める外国人登録者数の割合を見ると、最高は群馬県の大泉町の一六・一％であり、次いで岐阜県美濃加茂市の一〇・二％、静岡県菊川市の八・三％と続いており、都道府県別、都市別で外国人の占める割合に差が見られますが、これらの都市においては、特にニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住しています。 こうした現状を受けて、各種行政においては、外国人の入国や在留状況を正確に把握することの重要性が増しているところです。 現在、外国人の入国、在留状況については、入管法に基づく入国審査や在留資格の変更、在留期間の更新などの在留審査と外登法に基づく外国人登録制度において把握しております。しかし、現行制度に対しては、外国人の在留状況の把握と管理が入管法と外登法により二元的に処理され、行政の非効率や外国人の負担が生じているのではないか、在留外国人の居住状況や就労の実態が必ずしも十分に把握されていないのではないかといった指摘がなされています。 このような中、政府では、平成十七年七月、犯罪対策閣僚会議の下に外国人の在留管理に関するワーキングチームを設置し、同チームにおいて、法務省を含む関係省庁が、外国人の在留情報の把握や在留管理の在り方につき検討を行っております。本年七月には、資料十二のとおり、犯罪対策閣僚会議に外国人の在留管理に関するワーキングチームにおける検討結果が報告され、法務大臣による在留情報の一元的把握、所属機関の協力、行政機関の情報の相互照会、提供、正確な在留情報に基づく的確な在留管理といった方向性が示されました。 また、資料十三のとおり、本年六月に閣議決定された規制改革の推進のための三か年計画においては、在留外国人の入国後におけるチェック体制の強化として、外国人登録制度の見直し、外国人の在留に係る情報の相互照会、提供等がうたわれ、遅くとも平成二十一年通常国会までに関係法案を提出することとされました。 こうした政府での検討結果や閣議決定を踏まえて、法務省においても、資料十四のとおり、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に在留管理専門部会を設置し、在留外国人と関係がある各種団体、個人から幅広く意見を聴取しつつ、今年度末に法務大臣への報告を行うべく検討を重ねているところであります。 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/池坊保子文部科学副大臣（自民党所属） ○会長（田名部匡省君） 次に、池坊文部科学副大臣。 ○副大臣（池坊保子君） 文部科学副大臣の池坊保子でございます。 文部科学省に関連いたします諸問題について御説明いたします。 コミュニティの再生（家族教育支援） まず初めに、お手元の資料一をごらんいただきたいと思います。家族のきずなを強めるための方策について御説明いたします。 コミュニティーを再生するためには、コミュニティーの基礎となる家族、家庭のきずなを強めることが大切です。家庭は、子供が親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく場です。学校教育や地域社会など、様々な社会とのかかわりの中で子育ての楽しさを実感し、自らの生命を次代に伝えはぐくんでいくことや、家庭を築くことの大切さについて理解を深めていくことが求められております。 このような認識の下、文部科学省においては、学校における指導や家庭教育支援の充実などを通じ、家族のきずなを強めるための取組を推進しております。 学校における指導とは、家庭科等において、家族の大切さに気付き、家族の一員としての役割を果たし、家庭を築くことの重要性や子供を産み育てることの意義等について指導しており、今後、学習指導要領を改訂することなどにより、更なる指導の充実を図ることとしております。 また、家庭教育支援の取組としては、親に対する子育てに関する情報や学習機会の提供などを行う家庭教育支援総合推進事業や、子供の望ましい基本的生活習慣を形成するための子どもの生活リズム向上プロジェクトに取り組んでおります。 さらに、平成二十年度概算要求においては、地域における家庭教育支援基盤の形成を促進するための経費を新たに要求しており、今後とも、家族のきずなを強めるため、引き続き取組の推進を図ってまいります。 コミュニティの再生（地域の教育力再生） 地域のきずなを強めるための方策についてお話しいたします。 昨今、少子化や都市化に伴う人間関係の希薄化などにより地域の教育力が低下していると指摘されており、そのことが教育をめぐる様々な問題の重要な要因であると考えられます。地域の教育力を高めるためには、地域のきずなを強め、コミュニティーを再生することが不可欠です。このため、文部科学省では、地域における子供の居場所づくりやボランティア活動、スポーツ、文化の体験活動など、地域に根差した多様な活動を通じて地域のきずなを深めるため、様々な取組を推進しております。 具体的には、厚生労働省と連携し、地域の多様な方々の参画を得て、子供たちの安全、安心な居場所づくりを支援する放課後子ども教室推進事業、放課後子どもプランに取り組んでおります。 また、ボランティア活動を始めとする様々な活動や、地域が直面する様々な課題を住民同士で解決する取組などを通し、地域や家族のきずなを深め、住民が学び合い、支え合う地域づくりを推進する「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業に取り組んでいるところでございます。 さらに、平成二十年度概算要求においては、学校と地域の連携体制を構築し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する学校支援地域本部、これは仮称でございますが、事業などに要する経費を新たに要求しております。 今後とも、これらの取組の推進を図り、地域の教育力の向上に努めてまいりたいと思っております。 外国人の子供の教育について 次に、外国人との共生を図るための方策については資料二をごらんいただけたらと思います。 御存じのように、我が国に在留する外国人は年々増加しております。こうした中にあって、コミュニティーを活性化するためには、外国人の住民が地域社会で孤立することなく生活し、コミュニティーに参画できる環境を整えていくことが重要であると考えております。このような観点から、文部科学省では、地域に居住する外国人に日本語教育を行っている地域のボランティア団体等に対する支援事業を実施しております。 また、外国人の子供の学校への早期の適応や円滑な受入れのために、外国人児童生徒に対して日本語指導を行う教員を配置するほか、外国人児童生徒の教育に携わる教員や校長、教頭などの管理職を対象に日本語指導法を主な内容とした実践的な講習会を実施いたしております。 また、公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないよう、日本の教育制度や就学手続などについてまとめた就学ガイドブックをポルトガル語、中国語等七言語で作成し、教育委員会等に配付し、活用していただいております。 さらに、外国人の日本社会での生活環境適応の実現、加速を図るため、外国人の生活環境適応加速プログラムを実施する中で、日本語指導の初期指導から教科学習につながる段階を支援する学校教育におけるＪＳＬ、第二言語としての日本語カリキュラムの普及促進を図るとともに、バイリンガル相談員等の活用による外国人の子供に対する就学支援などを行っております。 さらに、日系人等を活用した日本語教室、日本語能力を有する外国人等を対象とした指導者の養成、ボランティアの長期研修、実践的なカリキュラムの研究開発等を行うとともに、日本語教育ハンドブックを作成しております。 また、外国人児童生徒の母国政府との協議会を継続的に実施し、外国人の子供の教育の問題に関する情報交換や協力の促進を図っております。 平成二十年度概算要求において、新たに、日本語指導の補助や学級担任と保護者との連絡調整などを行うため、小中高等学校に外国語の分かる人材を派遣する事業、二つ目に、就学前の外国人児童生徒を対象とした初期指導教室、プレクラスの実施など、地域、学校でのより良い受入れ体制の整備を行う実践研究、三つ目には、外国人の子供が日本の習慣や基本的な生活ルールを身に付けることを促進する事業を行うための経費を計上しており、今後とも、外国人児童生徒の教育の充実を始め、外国人の住民との共生のため、関係施策の一層の充実に努めてまいります。 少子化社会対策について 次に、少子化社会対策について、配付資料三に基づいて御説明したいと存じます。 少子化の進行は、子供たちが切磋琢磨する機会の減少や親の過保護、過干渉を招きやすくするなど、子育てや教育面へも大きな影響を及ぼすおそれがあります。このため、文部科学省では様々な取組を実施しておりますが、特に安心して子供を産み育てることができる社会づくりの観点からは、一つ目に、家庭の教育費負担の軽減策として、幼児教育段階における保育料等の保護者負担の軽減や奨学金事業の充実、二点目は、家庭教育に関する学習機会や情報提供、相談体制の充実等、きめ細やかな家庭教育支援、三つ目に、放課後子ども教室推進事業、放課後子どもプランの推進、学校内外における子供の安全確保のための取組等の安全、安心な地域づくりなどに取り組んでいるところでございます。 また、仕事と家庭の両立を図れるよう、妊娠、出産後も安心して働き続けられる環境の整備や再就職などの支援に努めております。 さらに、少子化時代にあってもたくましい子供を育成し、若者の自立を促す観点から、若者の就労支援の充実や奨学金事業の充実、体験活動を通じた豊かな人間性の育成などに努めております。 今後とも、内閣府、厚生労働省等の関係府省とも緊密に連携協力し、少子化対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。 最後に、文部科学省における高齢化社会対策については、配付資料四をごらんいただけたらと思います。 高齢化社会では、学習活動を通じ、心の豊かさや生きがいを充足させる機会が極めて重要です。また、生涯現役社会と言われる中にあって、経済社会の変化に対応し、絶えず新たな知識や技能を習得する機会が必要です。このため、文部科学省では、高齢社会対策大綱に基づき、高齢者が社会の重要な一員として生きがいを持って活躍できる条件整備を図るため様々な取組を実施しております。 具体的には、一つ目には、都道府県の生涯学習推進体制の整備を図るとともに、二点目は、社会人特別選抜や夜間大学院等による高齢者を含む多様な社会人学生の大学への受入れの促進や、放送大学における多様なメディアを活用した大学教育の機会の提供、また三つ目には、高齢者や団塊世代が職業や学習を通じて培った経験を生かして学校や地域社会で活躍できるよう、全国規模での教育サポーター制度の創設に向けた検討などに取り組んでいるところであり、今後とも、高齢者が生きがいを持って活躍できる活力ある社会の実現に向けて関係施策の充実に努めてまいります。 以上をもちまして、文部科学省からの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/岸宏一厚生労働副大臣（自民党所属） ○会長（田名部匡省君） 次に、岸厚生労働副大臣。 ○副大臣（岸宏一君） 厚生労働副大臣の岸宏一でございます。 お手元にございます厚生労働省説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 日本の人口と家族構成の変化 資料をお開きいただきまして、第一ページでございますが、我が国の家族の在り方の変化の前提として、我が国の人口の変化がございます。出生率の低下等により急速な少子高齢化が進展しており、二〇五五年には高齢化率が四〇％を超える見込みでございます。 また、資料の二ページでございますが、家族の構成を見ましても、三世代世帯等の割合が減少し、単独世帯と夫婦のみ世帯が増加しております。 資料の三ページにお示ししておりますとおり、特に高齢者の独り暮らし世帯が急増し、二〇二五年には高齢者の独り暮らしが約六百八十万人に達する見込みです。 次に、四ページになりますが、こうした独り暮らし高齢者の増大や、地域から孤立した高齢者の死亡が社会問題となっている状況を踏まえ、高齢者の孤立死防止について御説明いたします。 今年度から孤立死ゼロ・プロジェクトを立ち上げました。具体的な取組としては、従来の緊急通報装置の給付に対する支援などに加え、孤立死ゼロに向けた取組の普及などを目指して、高齢者が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議を設置いたしましたほか、孤立死防止ネットワークづくりのモデル事業を開始いたしました。 また、五ページにお示ししておりますとおり、地域のつながりの希薄化や核家族化等を背景に、子育てについての負担感や育児不安が高まっております。非常に多くの方が子育てについて社会が無関心であるとか、子育ての悩みを相談する人がいないといった意識を持っております。 こうした状況を踏まえた子育て支援につき御説明いたしますと、六ページでございますが、生後四か月までの全戸訪問事業を本年度より実施しております。保健師等が各家庭を訪問し、母親の相談に応じつつ、養育環境の把握を行っており、本年度中約七割の市町村において実施を見込んでおります。 次に、七ページでございますが、児童虐待を地域全体で防止するため、児童相談所を中心として関係機関が連携した要保護児童対策地域協議会等のネットワークづくりが進められており、現在八四％の市町村でこうしたネットワークが設置されているところです。 次は、八ページでございますが、子育て中の親の育児不安を解消するため、地域において子育て親子が気軽に集まり、交流や子育ての相談などができる地域子育て支援拠点事業を推進しており、平成十九年度には六千百三十八か所の設置を目指しております。 今後とも、こうした取組を推進し、地域での子育て支援を推進してまいります。 母子家庭の支援について 次に、母子家庭の支援について御説明申し上げます。 九ページでございますが、平成十四年の母子及び寡婦福祉法等を改正し、児童扶養手当中心の支援から就業、自立に向けた総合的な支援へと転換し、就業支援、養育の場の確保及び経済的支援という四本柱の施策で母子家庭等の自立支援を進めております。 なお、十ページでございますが、少子化対策全体については、政府として、子供と家庭を応援する日本重点戦略検討会議において検討を進めており、本年末には重点戦略の全体像を取りまとめる予定であります。この会議では、地域・家族の再生分科会などを設けるなど、地域における家族の子育て支援体制についても検討を行っているところです。 このほか、地域福祉施策として、十一ページにございますとおり、自治体による地域福祉計画の策定や民生委員による相談、支援等が行われています。これらについては、十二ページにございますが、現在、地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現するための方策を検討することを目的として、これからの地域福祉のあり方に関する研究会を開催しており、こうした既存施策の在り方を含めた検討を行っているところです。 厚生労働省としましては、こうした施策の推進を通じて、十三ページにございますとおり、働きたい方が働くことができる全員参加型社会を実現し、ワーク・ライフ・バランスが確保され、家族が地域に参加することができ、また地域が家族を支える、地域、職場、家族の新しい支え合いの循環づくりを支援していきたいと考えています。 外国人の就労について 続きまして、外国人との共生についてでございます。 まず、外国人の受入れについてでございますが、産業高度化、経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業促進を積極的に推進しており、資料十四ページにございますように、専門的、技術的分野の外国人労働者はこの十年間で十万人から十八万人に増加しております。また、その他の分野も含めた外国人労働者全体では、この十年間で約三十七万人から七十五万五千人に増加しているところです。 なお、単純労働者の受入れや外国人労働者の受入れ範囲の拡大については、若者、女性等の雇用機会を妨げ、労働市場の二重化等の悪影響が生ずる等の懸念もあると言われておりますが、慎重に対応する必要があると考えております。 また、南米日系人労働者についてでございますが、資料十五ページにございますように、関東、中部地方に集中しており、その就労状況を見ますと、十六ページにございますが、雇用が不安定なこと等の問題があるところです。厚生労働省としては、資料十七ページにございますように、職業ガイダンスの実施等による日系人の子弟の不就労の解消促進や、不安定就労にある日系人に対する個別支援を行っているところです。 また、外国人は日本の生活習慣や雇用慣行に不慣れな面もあることから、事業主の外国人労働者に対する配慮が必要なところでございます。厚生労働省としては、資料十八ページにございます外国人の雇用管理改善に関する指針を策定し、事業主の方々へ助言、指導等を効果的に行っているところであります。 次に、資料十九ページ目でございますが、外国人に対する社会保障の適用についてでございます。 社会保障制度については、原則として、国籍にかかわらず外国籍の方についても日本人と同様にひとしく適用することとしており、保険事故が起きた場合には必要な保障を行っているところであり、社会保険庁や市町村、公共職業安定所等において適正な適用に努めているところです。 以上で厚生労働省の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○会長（田名部匡省君） 以上で説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時をめどに終了させていただきます。 なお、質疑者及び答弁者に申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。 また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分として、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。 それでは、質疑のある方は挙手を願います。 木俣佳丈君。
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2011年9月2日発足 現行内閣 閣僚 職名 特命事項等 氏名 衆参 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国・愛国度 備考 内閣総理大臣 野田佳彦 衆 自衛隊の海外派遣に反対、管談話に署名、増税を強く推進、★ IMFを通さず「個別国を直接金融支援すべき」 と発言(韓国は前回経済危機の時の日本の直接融資を返済しておらず、このままでは「踏み倒し」となってしまう)総理大臣指名後に、大韓民国民団の政治集会に参加・在日韓国人より政治献金を受け取っていたことが発覚 9/7 平岡法相へ「人権救済機関の設置」を重要政策課題として指示したことが判明 、一応、外国人参政権反対派だが、外国人参政権も事実上賛成に転向（定住者への付与に賛成但し、南京大虐殺否定、憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成、拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成、中国の日本領土侵略に反発、東京裁判の矛盾を指摘、朝銀救済に反対は高評価。★TPP参加推進派・2011年11月、日本に不利な参加条件や罰則などろくに議論もせず、世論の反対派などの意見も無視し、交渉に参加表明 売国度 B 元日本新党→元新進党 総務大臣内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）（地域主権推進担当） 地域活性化担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位 川端達夫 衆 ★人権侵害救済法案推進、外国人参政権推進★朝鮮学校無償化推進(とても「左右の全体主義と対決」を主張した民社党出身議員が取る行動とは思えない) ※2010/8/3 朝鮮学校の無償化を主導但し拉致議連は評価※帰化人との情報あり（未確認） 売国度 SS 元民社党 法務大臣 平岡秀夫 衆 ★法務大臣就任早々に 野田総理から受けた6つの重要政策課題の一つとして人権侵害救済機関の設置 を自身のblogで宣言外国人参政権推進、朝鮮半島問題研究会、北朝鮮経済制裁に反対少年殺人犯を擁護民主党娯楽産業健全育成研究会 （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国立追悼施設推進、自虐隷属史観※帰化人との情報あり（未確認） 売国度 SS 外務大臣 玄葉光一郎 衆 菅談話について「補償の話が蒸し返されてはならない」と申し入れておきながら閣僚として菅談話に署名、国立国会図書法改悪推進自衛隊の海外派遣に反対但し、憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 売国度 C 財務大臣 安住 淳 衆 国籍法改悪推進、自虐隷属史観国籍法改悪への抗議に対して「一部の人が多数を装って異容な抗議行動」と発言 (※参照) 「日本国民もドイツを見習ってニュルンベルク裁判のように自ら戦犯を裁くべきであった」と発言 売国度 S 元NHK記者NHKの偏向度合いを象徴する人物、落選活動対象 文部科学大臣 国立国会図書館連絡調整委員会委員 中川正春 衆 外国人参政権推進、パチンコ議連、日朝友好議連 恒久平和議連 (自虐隷属史観)、 「アジア連帯」所属 民主党娯楽産業健全育成研究会「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」 (アジア共通通貨推進) 売国度 S+ 厚生労働大臣 小宮山洋子 衆 外国人参政権推進、人権擁護法案推進人権侵害救済法PT副座長、二重国籍推進 恒久平和議連 (自虐隷属史観)、国旗・国歌法に反対 売国度 S 元NHKアナウンサーNHKの偏向度合いを象徴する人物、落選活動対象 農林水産大臣 内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位 鹿野道彦 衆 外国人参政権推進、憲法9条改正反対、集団的自衛権否定、パチンコ利権、自衛隊の海外派遣に反対、集団的自衛権の行使に反対中国利権の大物但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 売国度 S 元自民党再任 経済産業大臣 原子力経済被害担当 枝野幸男 衆 2011.9.12「死の町・放射能つけたぞ」発言で辞任した鉢呂吉雄に代わって就任。菅直人内閣の官房長官を務めた。 チベット議連代表 としてダライラマ支持はよいが、批判が 「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える外国人参政権推進、夫婦別姓推進 恒久平和議連 (自虐史観) 「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) ★ 革マル派幹部から献金 ]]但し、東北沖地震の対応が良かったことは評価 売国度 S 元新党さきがけ議員 国土交通大臣 海洋政策担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位 前田武志 参 憲法9条護憲派、国立追悼施設推進、 「アジア平和連帯」所属 但し、外国人参政権反対(以前は賛成だったが、2010年の年の参院選で反対を主張)、夫婦別姓反対は評価 売国度 C 環境大臣内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当） 原発事故の収束及び再発防止担当 細野豪志 衆 ★ 移民1000万人受入推進 、人権擁護法案推進但し外国人参政権反対は評価 売国度 C 防衛大臣 一川保夫 参 在日韓国・朝鮮人への外国人参政権付与推進、防衛大臣就任直後のNHKインタビューで「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と発言（日本の防衛に関して無責任過ぎる発言と非難轟々） 売国度 A 内閣官房長官 内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位 藤村修 衆 外国人参政権推進但し 民主党の教育基本法改正案に『日本を愛する心を養う』という文言を盛り込んだ 点は評価 売国度 B 国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当） 拉致問題担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位 山岡賢次 衆 外国人参政権推進、人権擁護法案推進、 改名し過ぎの帰化人 、重篤な自虐史観★新聞業界「特殊指定」解除に反対する議員懇談会（発起人）、マルチ商法推進★ 「麻生内閣支持者はナチス」発言 ほかにも失言多数（※山岡賢次の正体） 売国度 S 内閣府特命担当大臣（金融）郵政改革担当 郵政改革担当 自見庄三郎 参 ●人権擁護法案推進（元人権問題等調査会副会長）●朝鮮半島問題研究会（日朝国交正常化）、日朝国交正常化推進議連北朝鮮経済制裁に慎重但し、国籍法改悪・外国人参政権反対（いずれも、党として反対)は評価 売国度 B 元自民党→国民新党再任 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）（科学技術政策担当） 国家戦略担当社会保障・税一体改革担当宇宙開発担当 古川元久 衆 外国人参政権推進 ★ 移民1000万人受入推進 ★ 同和利権(偽装牛肉事件で摘発された食肉卸大手フジチクのグループ企業などから併せて1320万円の資金提供を受ける) パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー 「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 「アジア平和連帯」 (自虐史観) 売国度 SS+ 内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）（「新しい公共」担当）（少子化対策担当）（男女共同参画担当） 公務員制度改革担当 村田蓮舫（蓮舫） 参 夫婦別姓賛成、仕分けなどでJAXAを仕分け、首相の靖国神社参拝反対尖閣諸島問題で「領土問題」と失言外国人参政権反対は評価 売国度 B 内閣府特命担当大臣（防災） 東日本大震災復興対策担当 平野達男 参 青山繁晴に福島第一原発に関して圧力、その後逮捕も検討 ※ 売国度 C 再任 内閣官房副長官・内閣法制局長官 職名 担当 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣官房副長官 政務担当 斎藤勁 衆 元社会党（のち社民党）市議（横浜市）2000年12月、在日本朝鮮人総連合会の招請による民主党の訪朝団に選ばれ北朝鮮を訪問2010年4月21日、姜日出を招いた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出十周年記念集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立を目指す強い思いを語った2010年8月19日、日韓併合100年を契機に「植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に参加し、韓国の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した。議論の結果について「5月25日に日韓の超党派の国会議員で共同宣言を出そうとしたが、実現しなかった。それで終わらず、双方で忌憚のない意見交換をしたかった。菅直人首相の談話に日韓両国の知識人が（不十分だとして）不義不当だとの共同声明を出している。未来に向け、双方で諸課題の解決に向け真剣に話し合うべきだ。」と総括した 売国度 S 元社会党市議 " " 長浜博行 参 外国人参政権推進 、日本ユニセフ協会支援者自虐史観 売国度 A " 事務担当 竹歳誠 - 国土交通省官僚（非議員） 評価保留 内閣法制局長官 梶田信一郎 - 内閣法制局官僚（非議員） 評価保留 再任 内閣総理大臣補佐官 職名 担当 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣総理大臣補佐官 東日本大震災復興対策担当 末松義規 衆 外国人参政権推進国立追悼施設を考える会発起人、 「アジア平和連帯」筆頭 歴史リスクを乗り越える研究会呼びかけ人 (自虐隷属史観) （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール ★新潟県中越沖地震の際の募金活動を「珍道中だった」と失言 売国度 S+ " 政治主導による政策運営及び国会対策担当 手塚仁雄 衆 外国人参政権推進、北朝鮮経済制裁に慎重 「「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 自虐隷属史観 、 続き 売国度 S " 外交及び安全保障担当 長島昭久 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定拉致議連、日本会議議員懇談会但し、★皇室の伝統を守る一万人大会に出席した議員でありながら女系天皇容認、菅グループ「国のかたち研究会」、竹島問題に関して「日本側の竹島領有の主張には一理あるものの、1905年に朝鮮国の外交権を奪った上で領有宣言を行った歴史的経緯や、現に韓国が実効支配をしている事実に鑑み、日本側の領有の主張は薄弱といわざるを得ない」と認識、★ 北朝鮮人権法に脱北者の日本定住・生活支援条項を盛り込もうと画策 はマイナス 愛国度 C- " 内政の重要政策に関する省庁間調整担当 本多平直 衆 妻の西村智奈美(新潟1区、売国度 S)と共に在日韓国人・朝鮮人への参政権付与を推進、北朝鮮経済制裁に反対 「「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 売国度 S " 政治主導による政策運営及び国会対策担当 水岡俊一 参 ●兵庫教育文化研究所副所長(兵教組)、外国人参政権推進日本民主教育政治連盟（日教組を支持組織とする政治団体）「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い呼びかけ人2008年1月にマイク・ホンダが来日したとき、江田五月、神本美恵子らと一緒に参議院で出迎えを行い、ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させたことに謝意を表明 売国度 S 民主党役員人事 職名 氏名 衆参 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国・愛国度 備考 代表 野田佳彦 衆 内閣総理大臣の項を参照 売国度 S 幹事長 輿石東 参 日本民主教育政治連盟（日教組の政治団体）、日教組の親玉参考：日教組の正体 ※更に詳しい情報→輿石東の正体 ★外国人参政権推進 ★人権被害救済法案推進、「竹島は韓国のもの」と発言 売国度 SSS+ 元社会党 幹事長代行 樽床伸二 衆 金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春)人権擁護法案は「党の方針に従う」 「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 売国度 A 政調会長 前原誠司 衆 ★外国人参政権を強く推進(幼少時に在日朝鮮人たちとの関わりで、政治家になったら是非実現したい、それだけは譲れないと発言)・韓国民団と約束（ ※ ）在日韓国人から献金日朝友好議連、北朝鮮エネルギー支援賛成 「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 、自虐史観但し、拉致議連、憲法改正論、朝銀救済反対、尖閣問題に対するへの強硬な姿勢は評価しかし、国会を休み北朝鮮に渡航、よど号犯人達と記念撮影、尖閣問題で船長を釈放するなど、口だけは保守向けの発言をするものの、実際はヘタレの「口だけ番長」である為、その他の保守的発言も実行性が疑わしい。言動には監視が必要な要注意人物。2011年3月6日、在日韓国人から献金を受けていたとして大臣を辞職 売国度 A 政調会長代行 仙谷由人 衆 外国人参政権推進★人権侵害救済法案推進(人権侵害救済法PT常任顧問) 金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春) 国立追悼施設推進、自虐隷属史観「地球市民」を自称、「文化大革命」・ 韓国に対し戦後の個人補償を検討 発言●超反日発言「 菅談話 」を主導し著しく国益を損ね、韓国だけでなく支那にも外交上、付け入る隙を与えた★尖閣諸島漁船衝突事件で中国人船長を釈放、他にも日本の政治家とは思えぬ、特定アジアに阿る発言を連発し国益を損ねている非常に有害な人物。 売国度 SSS+ 元社会党 国会対策委員長 平野博文 衆 日朝友好議連、かって外国人参政権反対であったが容認する姿勢を見せているとの情報あり 売国度 C 任期途中で辞任した閣僚 職名 特命事項等 氏名 衆参 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国・愛国度 備考 経済産業大臣 原子力経済被害担当 鉢呂吉雄 衆 自分が社会党員であった過去を隠蔽(HPに記載なし)アメリカ同時多発テロをアメリカ政府の陰謀とする勉強会呼びかけ人 （※） 、北朝鮮の韓国領砲撃に対して「民主党にとって神風だ」と発言、外国人参政権推進憲法改正反対、自衛隊の海外派遣に反対、 （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 、集団的自衛権の行使に反対日朝友好議連、朝鮮半島問題研究会顧問(日朝国交正常化)、北朝鮮経済制裁に反対日本民主教育政治連盟( 日教組 ) ※北海道教職員組合の正体福島第一原発周辺自治体を「死の町」と発言し、辞任。後任に枝野幸男前官房長官が内定。 売国度 S+ 元社会党 特徴（閣僚のみ） 外国人参政権について 自見・前田・蓮舫は反対 玄葉は不明（ただし、心の中では推進派の可能性あり） その他の閣僚は全員賛成 人権侵害救済法案（人権擁護法案の民主党版）について 鹿野・玄葉・蓮舫は不明 野田・平岡・小宮山・山岡・細野・自見・安住は賛成派 北朝鮮制裁について 鹿野・玄葉・野田は賛成 それ以外の閣僚は不明 平岡・自見は反対 憲法改正について 玄葉・野田は憲法改正に賛成 それ以外の閣僚は不明（ただし、売国官僚が多い政党だけに、心の中では推進派の可能性あり） 鹿野・前田は反対 増税について 全閣僚推進 【岡田邦宏】本当に保守なのか？野田首相の安保・歴史観を斬る(桜H23/9/7) ご意見、情報提供 野田は評価保留でいいよ -- 名無しさん (2011-09-09 18 56 58) 左翼体制としか考えられない -- 名無しさん (2011-09-09 21 16 33) 鉢呂が早速気違い発言wさすが元社民党だわ -- 名無しさん (2011-09-10 18 15 17) 野田氏は根はいい人だったのだろうが取り巻きが極左過ぎて汚染された気がする -- 名無しさん (2011-09-10 21 17 06) 鉢呂の後任に副大臣の松下忠洋が昇格なら面白いのだが。もう片方の副大臣牧野聖修が昇格ならやっぱりダメポ内閣だな。 -- 名無しさん (2011-09-10 22 51 35) 順当なら松下忠洋が経済産業大臣に昇格なんだが、国民新党から２人目入閣は厳しいかな。野田の見識が問われるな。 -- 名無しさん (2011-09-10 23 04 20) 野田さんは組閣には関われなかったと思われ。実際に組閣したのは輿石(笑) -- 名無しさん (2011-09-11 09 27 41) 野田がかつての信念を忘れてないことを祈るしかない。まあ、支持はしないけど -- 名無しさん (2011-09-11 10 10 51) 国民新党から2人目の入閣を期待 -- 名無しさん (2011-09-11 18 52 15) 後任は枝野か。やっぱりダメポ内閣だな。 -- 名無しさん (2011-09-12 12 44 22) 玄葉が一番マトモってレベルが低く感じる。本当に情けない -- 名無しさん (2011-09-12 15 13 10) http //www.youtube.com/watch?v=nZZLoJuRTzY -- 名無しさん (2011-09-12 20 36 47) クソ安住は人権擁護法案推進派です 国対委員長時代に提出表明しています http //www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%89%E4%BD%8F%E3%80%80%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95%E6%A1%88 rls=com.microsoft%3A*%3AIE-SearchBox oe=UTF-8 sourceid=ie7 rlz=1I7ADBR_ja redir_esc= ei=LHhxToLxIazjmAX80OH4CA aq=f aqi= aql= oq= -- 名無しさん (2011-09-15 13 02 12) 国民新党は人権擁護法案は党として反対になりました http //www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/gaikokuzinsanseiken.shtml -- 名無しさん (2011-09-15 13 03 44) ↑うぬぬ。上の国民新党HPの方針説明はなかなかのものである。馬鹿鳩内閣や馬菅内閣で外国人参政権を阻止した実績もあり、今回の人権法案も国民新党に阻止のための尽力をお願いするしか方法が見当たらん。これとて公明党が日本国民を裏切って民主党と連立したらお仕舞いだが、しかし国民新党の愛国実績については、ちゃんと正当に評価しなければならないと思う。頑張ってくれ！国民新党 -- 名無しさん (2011-09-15 13 37 33) 亀井ちゃんは本当に微妙ですね…拉致の件や死刑廃止、北朝鮮利権など社民そのものだったりするけど評価できる部分はかなりあるんだよなあ -- 名無しさん (2011-09-15 21 33 00) 野田さんには期待する。あと国民新党の奮闘も大いに期待する。 -- 名無しさん (2011-09-24 16 50 00) 野田・玄葉の２人がストッパーか -- 名無しさん (2011-09-25 09 51 58) ↑ しかし、その野田総理もストッパーを固定していたネジが緩み、今やそのネジが外れつつある。 -- 名無しさん (2011-09-29 09 59 44) 野田なんかトリプルＳだろ。なんなの５兆円とか -- 名無しさん (2011-10-19 15 03 41) 野田売国度 SSS+確定。民主党にまともな奴なんているわけがない。 -- 名無しさん (2011-10-20 02 19 00) 日本に全くメリットのない日韓スワップ協定を5兆円に増額して韓国の経済危機を援助って、結局、野田も韓国のエージェントってことか。 -- 名無しさん (2011-10-20 03 02 44) 野田は論外だろ -- 名無しさん (2011-10-20 07 39 56) 国民に対しては復興資金が足りないから増税だと抜かすくせにチョンには5兆円ホイと渡す。さらに為替介入は躊躇い無く行う（為替介入の原資も、元はと言えば「政府の借金」でやっていること）論外で確定 -- 名無しさん (2011-10-20 09 21 50) 良いミンスもまともなミンスもへったくれもなし。泥鰌豚も含めてミンスはすべて売国だ。そこのところがわかっていないのが支持率50％の輩だ。 -- 名無しさん (2011-10-22 08 28 00) 玄葉・自見以外、ダメ -- 名無しさん (2011-10-22 12 39 28) 結局民主党は腐った連中ばかりだ。 -- 名無しさん (2011-11-02 17 47 06) レンホウは一応、外国人参政権慎重。 -- 名無しさん (2011-11-03 12 17 16) 朝鮮式水飲みの野田 http //ameblo.jp/ryokoubangumi/image-11019257903-11485814004.html http //kirayamato-sarainiko.at.webry.info/201109/article_12.html -- 名無しさん (2011-11-10 11 15 40) 玄葉が尖閣諸島をチャイナに献上しちゃえばいいと発言って？ -- by新潮 (2011-11-10 12 26 47) 野田はTPPに賛成しているので売国度SSS+ではなく論外でもおかしくない -- 政治君 (2011-11-10 17 03 30) 玄葉の件は真偽が不明なため、まだ何とも言えない状態かな -- 名無しさん (2011-11-10 20 44 43) ↑2 売国度SSS+にしました｡ -- 名無しさん (2011-11-11 20 31 17) ↑一回投票にかけます。 -- 名無しさん (2011-11-11 23 51 01) 野田はもう論外で良いだろ。 -- 名無しさん (2011-11-26 00 16 33) 玄葉って人、チャーター代1200万で盛り上がってるけど -- 名無しさん (2011-11-26 01 13 23) 野田は保留でいいよ。中国人船長を解放しろと言った谷垣よりは遥かにまし。 -- 名無しさん (2011-12-13 18 47 11) ↑Sは重い。「谷垣≒野田」でBが妥当だろう。 -- 名無しさん (2011-12-13 20 33 13) 野田がS?甘すぎるだろ。 -- 名無しさん (2011-12-13 21 23 53) ↑の者ですが売国度SSS＋で良いと思う。 -- 名無しさん (2011-12-13 21 44 28) (2011-12-13 20 33 13)のコメントの内容を改竄する工作発生。復元済。 -- 名無しさん (2011-12-14 06 02 00) 早速朝鮮ヒトモドキが沸いてますなwwwwwwwシナを批判する割に、チョンにはだんまりっていう…… -- 名無しさん (2011-12-14 08 45 25) ↑「韓国より支那がマシ」は嘘。今回の韓国海洋警察襲撃事件でそれが証明された。 -- 名無しさん (2011-12-14 17 03 23) ↑これが ゆとり の末路か…。「シナがマシ」なんて一言も言ってないけど…。しかも、谷垣のハニトラ疑惑は裁判で否定され、それを報道した文秋がシナの犬になったっていう…。 -- 名無しさん (2011-12-15 11 53 57) 蓮舫は参政権慎重 -- 名無しさん (2011-12-15 16 03 53) ↑↑谷垣が支那に甘すぎるのは紛れもない事実。 -- 名無しさん (2011-12-15 19 57 34) 野田・渡辺はアメリカ。マトモな党はない。たち日は勢力小さい -- 名無しさん (2011-12-17 14 00 24) 野田は消費税増税を言い出してるがこれもある意味売国なんだとね 米国債としてアメリカに流れる可能性が高いからね 消費税引き上げは財務省利権と米国利権の複合 -- 名無しさん (2011-12-18 14 03 14) 野田の青線の部分誤植ですよ 一応、外国人参政権派だが、 →反対という文字がすっぽぬけてる -- 名無しさん (2011-12-18 14 05 00) ↑訂正しました -- 名無しさん (2011-12-18 15 18 09) 野田はＳではなく論外にするべき。 -- 名無しさん (2011-12-19 13 59 05) 公明党または社民党に所属しているか、外国人参政権・人権擁護法案・児童ポルノ禁止法改悪・夫婦別姓・移民大量受入全てに積極的に賛成している場合はここに評価される。 -- 名無しさん (2011-12-20 15 08 26) 野田はすべてに積極的に参加してない。外国人参政権は積極かは不明。移民も不明だし -- 名無しさん (2011-12-20 15 09 26) 細野大臣は、外国人参政権反対、人権擁護推進・移民推進で-２なので売国Cにしました -- 名無しさん (2011-12-20 15 17 00) なんか変な奴がいるな。児ポ法推進議員がなんでそんなに重要なんだ。あほかｗ頭腐ってるんだろ。どーせオタクで自分たちのお楽しみが害されるからいってるんだろうが、もっと危険度の高い法案あるだろｗ -- 名無しさん (2011-12-20 17 25 49) その通り。てか、オタクは気持ち悪いから保守派から消えてもらいたい。その意味で石原さんは正しい。 -- 名無しさん (2011-12-21 00 33 29) ↑児ポ法改悪が言論・思想弾圧に悪用されることは何ら疑いようがない。 -- 名無しさん (2011-12-21 03 55 55) ↑ 宣言したことをあっさり覆す民主党のどこを信じろと… -- 名無しさん (2011-12-21 08 30 33) 名無しさん (2011-12-21 03 55 55) お前ここhttp //www43.atwiki.jp/baikokukigyo/の管理人だろ。 http //www10.atwiki.jp/syoutai/pages/14.htmlで悪行ばらされてるぞｗ どや顔で書き込みや編集してるみたいだが、キチガイはここに来るなよ。 -- 名無しさん (2011-12-21 08 51 27) ↑自民党は同党公式サイト内「Re政権交代」コーナーではっきりと三次元規制推進を明言している。 -- 名無しさん (2011-12-21 16 13 00) ↑所持規制に何の効果もない。冤罪マシーンと化すだけ。これを100回読んでくれ。 -- (名無しさん) 2011-12-22 16 34 20 (名無しさん) 2011-12-22 16 34 20 お前まだここに粘着してんのか。お前の作ったキチガイページなんてだれも信用しないからｗ -- (名無しさん) 2011-12-22 18 53 48 ↑それを作ったのは違う。要約すると「児童ポルノ所持犯罪化は児童ポルノを 小包爆弾代わり にする」ということだ。 -- (名無しさん) 2011-12-22 20 23 34 維新政党新風が最もいい -- (名無しさん) 2011-12-22 22 18 52 あれ、自分のコメントが消されているし…キモオタはそんなに言論統制が好きなんですか。 -- (名無しさん) 2011-12-22 23 42 10 (名無しさん) 2011-12-22 20 23 34のキモオタよ、お前が作ららなくても内容肯定してるのは認めてるということだから、お前は病気だｗ あんな痛い突込みどころ満載のオタ臭が酷いページネットでもそうそうみない。↑暴露WIKIでのおまえがやらかした痛い行為でこのWIKIが2ちゃんにさらされてバカにされたのよくわかるわｗ おまえガチで頭おかしいだろwww -- (名無しさん) 2011-12-23 02 43 08 よくよく考えたらいままでもこれからも政治って売国なんじゃないでしょうか。高校生ですがそう思います。 -- (名無しさん) 2012-01-05 23 11 47 改竄されていた(2011-12-15 19 57 34)のコメントを復元しました。 -- (名無しさん) 2012-01-06 03 54 45 野田の評価おかしいだろ、野田をSにしたようだが野田より酷い奴らがBやCってことになるぞ、野田は現内閣では一番保守派なんだし -- 名無しさん (2012-08-30 14 37 55) お前ら（失笑） -- 名無しさん (2012-09-07 18 52 31) 野田の売国奴Sとかありえんだろｗｗ蓮舫（野田G）よりも売国とかありえんよｗｗｗ -- 名無しさん (2012-09-10 12 32 01) ほとんどガタガタだけど、玄葉に限っては職務をきちんと全うしてると思う。 -- 名無しさん (2012-09-27 04 20 31) 野田先生お願いします -- 名無しさん (2024-03-16 00 11 12) 名前 コメント
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